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2010年01月31日

『現代日本の中小企業』植田浩史(岩波書店)

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「中小企業の慣習・政策・認識枠組みの歴史的変遷」

今回は、日本における中小企業とは何かという重要な論点を、統計的データだけでなく、歴史的背景を踏まえた認識枠組みから論じたこの本を取り上げたい。
本書の本格的な記述が始まるのは、1963年、中小企業基本法が公布され、中小白書が刊行され始めるところからである。植田はこの中小白書を系統的に読み込む中から、日本において中小企業に対する認識枠組みが変化していく様子を跡付けている。

同基本法自体、「二重構造の緩和」を課題としていたため、60年代には問題としての二重構造への言及が多かった。
二重構造という用語は1957年に有沢広巳によって初めて使用されたもので、57年の「『経済白書』に見られるように、日本の雇用構造において農業と中小企業部門の比重が高く、「一方に近代的大企業、他方に前近代的な労使関係に立つ小企業および家族経営による零細企業と農業が両極に対立し、中間の比重が著しく少ない」(35)ことを指摘するものだった。
そして、労働市場の二重構造的封鎖性(つまり両者の間を労働者が移動できないこと)によって近代部門からはみ出された労働力が、生産性が低い農業や中小企業部門に「全部雇用」という形で吸収されることによって、構造的な賃金格差が生まれるとされる。

今でも「二重構造」という用語は、大企業と中小・零細企業・農業との間の大きな格差という文脈でしばしば使われている。植田が有沢の言葉を引きつつ行う概念定義は、一見当たり前のことを述べているようだ。しかし、こうした「一見当たり前」の裏にある、日本の歴史的文脈を掘り下げていくことこそ、こうした本を読む意義なのである。

まず植田によれば、「二重構造」とは、「格差があることそのもの」ではなく、「格差があることによって日本全体の生産性が低下すること」を問題化する概念であったと述べる。よって、日本全体の生産性が劇的に増大することになった高度成長の中で、それはいったん「解消」したものとされることになった。

「『経済白書』では、こうした二重構造の解消は経済成長によって、近代部門での雇用の拡大と中小企業部門、とりわけ中規模経営の近代化が進むことで実現されると展望していた。二重構造というのは、単に大企業と中小企業の間に見られる格差をさすのではなく、そうした格差が生まれるメカニズム、さらに格差が生まれるメカニズムが存在していることが日本経済の生産性の停滞、経済の近代化に抑制的に働くという点を問題にしていたのである。格差発生のメカニズムとそうした格差が日本経済の発展にとって足かせになる点が問題されたのであり、格差が存在していることだけが問題とされていたわけではない」(26-7)

実際中小企業白書でも、1970年版で、「二重構造」はほぼ解消したと論じられていた。「二重構造とは本来格差の存在自体を問題にしたのではなく、格差がもたらす日本経済への影響を問題としていた。したがって、日本経済が発展軌道にのった高度成長期において、すでに二重構造自体の問題性は薄れていた」(35)。

日本の中小・零細企業を考える際、「下請構造」をどう捉えるかというのが重大な問題になるのは論をまたない。その下請構造についても、中小企業そのものと似た評価軸の推移があった。
60年代には、「下請構造」は業種全体の合理化の妨げ、親会社への依存の高まりなど、問題として論じられていた。それが70年代には、下請中小企業の地位が向上していると述べられ、80年代にはむしろ下請分業構造とは効率的なものである、とこれを肯定的に評価する記述が増える(39-41)

自動車産業を例にとると、高度成長下においては:
1)発注側の生産量は増えたが、外注先企業を簡単には増やさなかったため、限定された外注先に発注量を増大させた
→一次外注先の規模拡大と二次・三次下請の増加
2)高度成長が長期にわたったことで、長期継続的な取引関係が規範となった
3)規範としての長期継続的な取引関係が、発注企業側の下請管理においても、下請企業側の設備投資や技術高度化においてもインセンティヴとなっていた
4)発注側の管理手法が高まり、積極的に受け容れた下請企業が成長していった。TQC(全社的品質管理)など(59-60)

 その中で、戦前以来問題にされてきた、「生産力の桎梏としての中小企業」という問題は消失したとされた。

「高度成長期の下請企業化は、下請企業にとっては、戦時期に見られたような国家による強制、選択の余地はないという消極的選択ではなく、下請企業化することで企業としての発展が得られるという積極的選択であった。中小企業が自ら下請化を選択し、下請化を通して自らの力量を高めていった時代であった。そして、それを支えたのが高度成長であり、高度成長を前提として規範化した長期継続的な取引関係であった」(60)

 「下請企業化によって、中小企業は安定と拡大の可能性を得ることができた。しかし、それは下請企業として発注企業側の要請に応えていくということ、発注側の要請を第一に考えていくことを意味していた。発注側の要請は、期待するコスト、品質、納期で生産を行うことであり、常に要請は厳しくなっていった。要請に応えるためには、結局のところ必要な設備投資を行い、生産管理・品質管理の手法を導入するとともに、生産請負(場合によって開発も)に専門化していくことが求められていったのである。生産面に特化し、営業などの人員を抑えても、特定発注先との関係が維持されていれば問題は生じない。こうした関係が、しばらく続くことになった」(61)

こうした幸せな関係が壊れるのが、1973年の第一石油危機以後のことである。拙著『現代日本の転機』の基本モティーフでもあるのだが、こうした幸せな関係の崩壊が、逆説的に後々「日本型システム」と呼ばれるものの完成を導くことになる。
1)「減量経営」など、生産の効率化が推進される。高度成長期は設備投資による技術革新で効率化が目指されたが、石油危機後は設備投資を抑制しつつ同じ設備で効率化が図られた。トヨタ生産方式が代表
2)多品種化・多仕様化の進行→開発業務の負荷が高まり一次下請メーカーに「まとめてまかせる」範囲が拡大、二次・三次にも提案能力が求められるように
⇒結果として日本の製造業の国際競争力が高まる
⇒日本的下請生産システムが完成したのは80年代

そして、こうした日本型システム、この場合は下請構造が、効率性と競争力をもたらしたのは、一種の歴史的偶然を背景としていた。80年代~90年代初頭の条件としては以下のようなものがあった:
1)日本経済が右肩上がりの成長であり、長期継続的な取引の規範が残った。設計図面の知的所有権の所在やコスト負担などで「曖昧さ」が残っていたが、この規範により問題化することは少なく、むしろ柔軟かつスピーディな対応を可能にした
2)発注側の管理が充実。トヨタかんばんシステムなど
3)フルセット型の、国内で完結した生産構造だった(66-8)

こうした条件の中で培われた習慣のうち、歴史的条件の変化によって改める必要があるものは何か。 植田は、80~90年代の中小企業問題の代表的な研究者、浅沼萬里の議論を引きながら、「図面」という問題を提示する。このシステムの中で、設計図面は「貸与図」と「承認図」に区別される。
両者の違いは以下のようなものである。下請企業側が、現場のノウハウを活かして製造方法や設計に対して問題発見・提案を行うことがある。受け容れられた時にサプライヤ(下請)側で書き直して発注側に「承認」を受けるケースと、発注側で再度書き直して「貸与」する場合がある。こうした、下請企業からの提案の取り扱いの違いである。
日本型システムがうまく機能していた時の技術革新は、こうした条件下で行われていた。下請側の提案能力は、実際の取引関係の評価・競争力につながると認知されていた。
しかしそれは、長期的・継続的な取引関係が前提とされている。要するに提案に対し下請側が直接的代価を受け取る方式ではなく、受注を獲得するために有効な方法だった。しかし、もし長期的取引が想定しにくくなれば、より具体的な形で提案者に対する還元を考慮せねばならなくなる、と植田は述べている (85-6)。
要するに、技術革新の過程において、新しい知識・技術の「権利」がどこに所属するかというのが近年の日本においてしばしば問題化される。植田の議論は、なぜ日本ではそれが大企業に集中し、しかもそれこそが効率的で「日本的」な良きシステムであると論じられるのか、その歴史的背景を具体的に描いている。

高度成長で初期型ができ、80年代に完成した日本型下請関係の効率性を大きく喪失させたのは、バブル崩壊だった。その影響は以下のような形で現在も続いている:
1)生産水準が回復していない
2)国内完結型から、海外への生産移転・調達の拡大
3)中国など後発国の生産力急上昇により、コスト競争激化&企業の国際的再編の進行(87-8)

「グローバル化した巨大企業の部品調達戦略は、日本での生産だけでなくグローバルな生産の全体最適に基づいて、グローバルな観点での最適地から最適価格で調達される。そうした調達方針には、既存の信頼関係や取引の実績は、以前ほど意味を持たなくなってくる」(91)

取引関係がオープン化し、「系列を超えた取引」が増大する。そうなると、知的財産権など「曖昧さ」の問題が表面化してしまう。たとえば発注側が、海外メーカーに承認図を見せた場合、元々それを作った国内サプライヤの権利がどうなるのか不透明になってしまう。よって、取引関係の仕組み自体の変革が必要になり、明確な代価の支払いなどが必要になるだろう、と植田は問題提起する。

植田によれば、新しい動きはすでに始まっている。特に1999年の新・中小企業新基本法は、かつての旧基本法が中小企業の「過多」を問題としていたのに対し、廃業率の増大にともなうその「過少」が問題化するという変化を捉えている。新基本法では中小企業が「日本経済のダイナミズムの源泉」であり、1)新たな産業の創出、2)就業の機会の増大、3)市場における競争の促進、4)地域経済の活性化、を担うべき、と位置付け、そのための経営革新・創業の促進と、経営基盤の強化が重視されている。
また2000年の中小企業白書では、自助努力・競争の条件整備こそが必要であるとし、市場メカニズムを活用した競争条件の整備、創造的価値の拡大に向けた自主的な努力の助長などの必要がうたわれている。

これまでの創意と努力は、やはり右上がりの時代の中の下請関係・地域産業集積という条件の中であったことが否めない。下請受注は重要な事業形態であり続けるが、今後は既存の構造を有効に使うべく、個別的な対応・自立が求められるとして、成功している具体例をいくつか挙げて、本書は閉じられている。
中小企業、下請関係、またそれらを重要な構成要素とする戦後日本社会の特性について考察する際の、必須文献の一つといえよう。

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2010年01月17日

『現代朝鮮の歴史―世界のなかの朝鮮』カミングス,ブルース(明石書店)

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「韓国の現代史を大づかみにするために」

社会学者の高原基彰です。今回からこの「書評空間」に私の担当欄を設けて頂けることになりました。
私は、「分かりやすくて内容の薄い本を何十冊速読するより、濃密で有益な情報のつまった本を1冊、時間をかけて読む方が、得るものははるかに大きい」と思っています。分野・新旧の別などあまり関係なく、そういう意味で私が「なるべく多くの人が読んだ方がいいんじゃないか」と思ったものを紹介したいと思います。よろしくお願いします。

今回は、著名な朝鮮史研究の歴史学者、B.カミングスによる『現代朝鮮の歴史』を取り上げたい。大部であり、値段も高い本である。しかし韓国や北朝鮮について、薄っぺらな本を何十冊読むよりも、本書を通読した方が、はるかに実りが大きいと断言したい。
カミングスは、韓国の知識人に絶大な支持を得るアメリカ人の歴史学者で、特に朝鮮戦争の研究でよく知られている。本書は、そんなカミングスが朝鮮半島の通史を書いた本である。
彼はニューレフトの学者であり、韓国内の政治的布置(むろん日本のそれとは異なる)においても左翼に同情的である。英語圏でも、北朝鮮の人権抑圧への批判意識が足りないなどという批判があるようだ。また日本についても、韓国内に存在する認識の歪みがそのまま反映されている部分があるように思う。

しかしそうした批判が当てはまる部分があるとしても、この本は膨大な資料を駆使しつつ、基本的な経緯とデータを踏まえて書かれており、欠点を補ってあまりある基本知識が詰まっている。何語で書かれても、イデオロギー的党派性が記述のすべてを支配してしまいがちな朝鮮半島の歴史書としては、むしろ極めて抑制的なトーンで書かれた本と言って良いし、現在日本語で手に入るものとして、最良の入門書であると思う。

本書が有益なのは、何よりもまず、なぜ朝鮮半島の歴史がこのように激烈な左右対立、イデオロギー争いとして語られてしまうのかということ自体の、歴史的文脈を知る資料となっていることだ。
本書の主要部分は日本の植民統治期の記述から始まる。左翼による朝鮮史としては極めて異例なことに、日本の植民地行政は単なる「搾取」だけでなく、近代工業化をもたらしたことも事実であると述べていることに、まず著者のバランス感覚がうかがえる。

著者の言う「開発植民地主義」の中で、最初期の財閥が形成されていく。ほぼ当然のこととして、地主層出身の財閥経営者たちは植民統治権力と癒着関係にあった。また4割を朝鮮人が占めた国家警察による弾圧行為などで、「親日派」に対して広く深い民衆の憎悪が醸成されていた。
その最中、特に言論の自由が一定程度緩和された1919年以後の「文化統治」期に、ウィルソンの民族自決主義の刺激を受けた自由主義者と、共産主義者とが、それぞれ民族の独立を唱え始める。潜在的な大衆的基盤を持ち、抗日運動を主導したのは後者だったという。日本が敗戦により引き揚げるまでの間に、右派の金九、中道左派の呂運亨など、何人かの独立運動家が大衆的な人気を得るようになっていた。そして日本が去った後は、右派民族主義者と左派共産主義者の激烈な闘争が起こった。
アメリカ占領当局が最優先したのは、何よりも共産化の防止だった。彼らが許容した指導者は、日本統治下の財閥経営者が結成した「韓国民主党」と、上海の大韓民国臨時政府の代表者だった李承晩だった。不正の多かった1948年の選挙を経て、韓国民主党多数の議会と、李承晩大統領のもと、大韓民国が成立する。しかしすぐに韓民党と李承晩は対立するようになり、李承晩の与党・自由党と、野党であり唯一の現実的批判勢力の韓国民主党という体制が築かれることになる。

こうした建国の経緯は、アメリカの意図により、人望を集めていた独立運動家が排除され、「親日派」が支配層となったことを意味した。さらに独立後に行われた「親日派」への調査と処罰が、アメリカの意向を汲んで早期に終了させられたことなどから、この建国そのものが「民族主義」の不徹底とされる余地を大いに残すことになった。共産主義者は、南朝鮮労働党を結党したものの、激しい弾圧にあい大半が越北した。
そして、朝鮮戦争と「四月革命」による李承晩の退陣などを経て、60年代後半から朴正熙の主導による韓国の高度成長がやってくる。朴正熙その人が「親日派」と目される経歴を持っていたこと、彼が国家的な輸出振興政策のために財閥企業と極端に癒着したこと、さらに、開発に必要な外国援助を獲得するために日米へ急速に接近し、それを「歴史の無視」とする大衆的な反対運動を強力に弾圧したこと……。
こうした経緯を知らなければ、現在に至るまで韓国にあれほど強い反日・反米感情が続いている理由は、まったく理解ができない。理解ができないまま、反発したり不思議がったりしても、ただ的外れなだけで何も生み出さない。韓国内に存在する反日的な言論が、しばしば戦後日本の経験について恐ろしく無知であるのと、そっくり同じである。

その後1987年に、当時の大学生(386世代)を主とする「民主化勢力」が、全斗煥政権を退陣させ、後継者の盧泰愚に大統領直接選挙制への改憲を認めさせることで、形式的な「民主化」が達成される。この時、それまで違法だった左翼は、合法的な政治勢力となった。しかしその後も政治を主導したのは旧来型の政治家であり、若い「民主化勢力」の支持した旧・反体制派の政治家も、彼らとの妥結を進めていった。
この構図のまま、1997年のアジア通貨危機を契機として「IMF外貨危機」が訪れ、金大中大統領の元で財閥体制の大規模な構造改革が行われる。ここで、伝説的な民主活動家である金大中が大統領になり、自身が古くから批判していた財閥支配体制の改革の先鋒に立つという、一種の歴史的転換点までが、本書の範囲である。
重厚な内容をなかなか短くまとめることはできないので、ぜひ本文を通読して頂きたい。

「民主化勢力」が国会議員の多数を占め、本当の意味で国政の中心に入り込むのは、本書出版より後、盧武鉉政権の時だった。それまで未完とされていた「民主化」が、盧武鉉の登場によって完遂されたとされるのも、そのためである。
ほぼ全員が「民主化勢力」と直接間接に関わりを持った世代である現在の韓国の知識人、特に左派は、過去の独裁政権を「自国」と考えていない部分がある。彼らにとって過去の独裁政治は、現在にまで影響を及ぼしている、否定すべき過去の巨大な影なのであり、たとえば朴正熙の時代に行われた国際協約を、自国が行ったものという意識は薄い。

「民主化」後の韓国政治意識として、しばしば半数ほどが浮動層であり、あとの半数を、多数の意識的な保守派と、少数の革新派が分けていると言われる。
盧武鉉政権は、知識人から見て「政治的に正しいpolitically correct」政権であり、かつ浮動層の取り込みに成功した政権だったが、世界的な新自由主義の進展の中で経済問題にはうまく対処できず、政権後半で人気を大きく下落させた。それが現在の、李明博大統領と与党ハンナラ党による保守回帰につながった。

現在の李明博政権は、強権性という韓国の保守政治の衣鉢を受け継いでおり、また国家の成長エンジンの手足を縛ることはできないという理由で財閥に関する規制緩和を推進している。すでにグローバル企業の仲間入りを果たした一握りの財閥企業の業績は好調だが、市井の市民の体感的な経済状況は決して良くない。
他方で、韓国の保守政治家は強硬な反共・反北であり続けてきた。だからこそそれに反対する「民主化勢力」は、抗日独立運動の正統性をより多く引き継いでいるのは北朝鮮であるという主張を含む「民族主義」を掲げ、反共主義に対する闘争を繰り広げてきた。浮動層の多くがこちらに共感した時代が、遠くない過去にあった訳である。
しかし現在、市井の人々は広く、自分たちに北朝鮮との統一を進める経済的余力がないと考えている。それに対し、保守派の李明博の方が対北関係に関する具体的な提案を積極的に提示しているという、一種の逆転現象が生じている。

端から端へ振り子が揺れているだけのように見えても、その軌道は変化している。北朝鮮の今後の動向が不透明な中、韓国の行動も注目されるが、過去についての基礎知識がないならば、未来を見通すこともできない。そういう意味で、韓国・朝鮮の動向に関心のある方におすすめしたい本である。


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