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2013年07月24日

『アベノミクスは何をもたらすか』高橋伸彰 水野和夫(岩波書店)

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「アベノミクスは日本を救うのか」

 先日の参議院選挙での自民党圧勝によって「アベノミクス」は信任されたのだろうか。勝ったほうは当然そう吹聴するだろうが、アベノミクスの内容をめぐっては、専門家の間でも意見が分かれるのが現実である。本書(高橋伸彰・水野和夫『アベノミクスは何をもたらすか』岩波書店、2013年)は、アベノミクスに懐疑的な二人の論客の対談集だが、取り上げられているテーマはアベノミクスよりもかなり広いので、ポイントを絞って紹介していくことにしたい。

 アベノミクスは「三本の矢」(「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」)に支えられているといわれるが、最初、日銀総裁が黒田東彦氏に替わって大胆な金融緩和が打ち出されたことによって確かに円安や株高が進行した。しかし、それで問題は解決するのだろうか。高橋伸彰氏は、ゼロ金利の下では、家計の消費や住宅投資に影響があるのは、一般物価の上昇よりも賃金の上昇であり、また個々の企業の設備投資に影響があるのは、その企業の製品価格の上昇であるという基本的な立場から、円安や株高によって市場関係者の「インフレ期待」が上昇するだけでは家計や企業の実質金利は低下しないという持論を展開する。実際、実体経済に影響を与えるほどの実質金利の低下はみられない。高橋氏は次のようにケインズの株式市場論を彷彿させるような発言をしているが、このようなことを改めて言わなければならないほど論壇は混乱しているともいえる。

「そもそも株が高くなっているのは、多くの投資家がもっと株が高くなると予想しているから高くなっているだけであって、アベノミクスで日本経済が再生すると投資家が予想しているからではありません。日銀が大胆な金融緩和を行うので、株が上がると「平均的な投資家」は予想していると、多くの投資家が予想するから上がっただけです。日銀はマネタリーベースを「大胆」に増やしますと市場にコミット(約束)することで、投資家の株価上昇や円安期待に働きかけることはできますが、個々の経済主体の行動に影響を与える実質金利まで下げることができるかどうかは大いに疑問です。株がどんどん上がるというバブル期待を作ることと、ゼロ金利下で実質金利を下げることとは違うのです。」(同書、7ページ)

 それを受ける形で、リフレ派が準拠する貨幣数量説に懐疑的な水野和夫氏は、金融自由化以降、財やサービスでのインフレが資産インフレに置き換わってきた流れを振り返りながら、「株の上昇=デフレの解消」ではないと敷衍している。

「しかし、この貨幣数量説には大きな疑問があります。国際資本の完全移動性が実現し、中国が世界の工場として台頭してきた1990年代半ば以降になると、中国に存在する巨大な供給力を背景に日本に輸入品が入ってくるので、日本では需給ギャップが解消しない。だからインフレにはならないのです。そのことを市場はわかっているから、貨幣の増加は金融・資産市場で吸収され、資産インフレがおこる。しかも、無制限・無期限に金融緩和をすると日銀がいうのだから、「期待」は「過剰」になり、資産インフレがバブルに転化することになります。
 本来、需給ギャップが解消されれば、インフレで貨幣増を吸収するとするのがマネタリストですが、そのマネタリストが金融の自由化や規制緩和を唱えて、貨幣数量説が成立する条件をなくしているというのは、いったいなんなのでしょうか。」(同書、8-9ページ)

 それゆえ、「期待の期待」だけで円安・株高に振れたとしても、それだけでは2%のインフレ目標は達成できないと両者とも考えているはずだ。高橋氏ははっきりとそう述べている。「実際に生産が増えたり、賃金が上がったり、設備投資が増えたりして、実体経済が回復しなければ、家計や企業のインフレ期待は形成されないのです。いわんや、現実のインフレなどはるか先の話です」と(同書、18ページ)。


 第二の「機動的な財政政策」についてはどうなのか。高橋氏は、これは、現政権がどう反論しようと、10.3兆円もの補正予算の規模と内容をみればわかるように、「コンクリートの復活」に他ならないという。水野氏も、現政権の「国土強靭化」が「もう一度自民党の旧来的な支配基盤にお金を配分するという宣言ではないか」とみている(同書、29ページ)。
 それでは、1000兆円もの財政赤字の問題はどうなるのか。両者ともすぐに財政危機が発生するとはみていないが、高橋氏が指摘するように、「裕福な高齢者が銀行に預金するよりも株を買ったほうがいいと思って、預金を下ろし始めたら、財政危機を早めてしまう可能性がある」という点を見過ごしてはならないだろう(同書、35-36ページ)。

「一般に言われている財政危機のリスクは、大胆な金融緩和でインフレ期待が上昇し、長期金利が上がり始めるとか、日銀による国債の大量購入が財政規律の破綻だとみなされて国債が暴落するといったことです。しかし、そうしたリスク以外にも財政危機のリスクは事前に想定できないところに潜んでいるのですね。確かに、高齢者が株を買うために貯金を下ろしはじめたら、民間銀行はその払い出しのために国債を売ったり、日銀の当座預金から現金を引き出すようになる。放置しておくと国債価格が下がり長期金利が上がるので、背に腹は代えられぬと日本銀行は禁忌の「国債の引き受け」を始める可能性もあります。事前に何が起こるか想定できないのが危機なら、高齢者の資産シフトがもたらすリスクにも十分留意しておく必要があります。」

 それを受ける形で、水野氏は、「そういう計算でいくと、預金が減り始める10年後に、国の資金繰りがつかなくなる可能性が高いのです。それが日本にとって最大の危機です」と言っている(同書、37ページ)。


 第三の「成長戦略」のなかでは、両者ともに「産業競争力」を増強するための「雇用改革」や「雇用の流動化」の名の下に「労働者の使い捨て」が進んでいることに憤りを隠さない。
 高橋氏は、「企業経営者の不満ばかりに耳を傾け、その不満を解消することが競争力強化だという竹中(平蔵)氏の論法にしたがうかぎり、出てくるのはコストを削る話ばかりです。解雇しやすくすれば人件費を下げられるし、原発を動かせば電力コストは下がるし、二酸化炭素の排出規制を緩和すれば環境コストも下がります。しかしこうしたコスト削減は、ものすごく安易な競争力強化ですね」という(同書、44ページ)。
 他方、水野氏は、最近の経営者が「結果責任」をとっていないことを問題視する。「新自由主義は結果責任の世界です。そういいながら、経営者は全く結果責任になっていない。部長以上は連結決算で配分し、従業員は単独決算にする。単独決算でやると、国内はみんな儲かりません。海外景気が好調で連結利益が増えると、一割ぐらいの経営幹部の人だけはその恩恵に与る。結局、工場で働いている人たちの賃金は、全く上がらない。連結決算によって部長級以上は賃金が上がりますから、そのために一人当たりの平均賃金が上がってみえる。全体が上がっているわけではないですね。ですから購買力は上がってこないのです」と(同書、52-53ページ)。
 しかも、私たちが十分に意識しないうちに、日本の企業の株主構成が1990年以降大きく変化した。高橋氏はまさにその点を突いている。「ところがいまでは、一番の大株主は外国人になっています。日本の企業の株主は、もはやかつての日本人ではないんですよ。外国人が株式の四分の一を占めて、あとは投資信託のようなファンドが占めています。そういう株主に、従業員を大切にする日本的経営が理解されるわけがありません」と(同書、53ページ)。正論である。それゆえ、日本で一人当たりの人件費が下がる背景に外国人株主の比率の上昇があったという研究論文がよく参照されるのだろう(注1)。


 アベノミクスに直接かかわる部分のみを紹介してきたが、以下、それ以外でとくに印象に残ったことを補足しておきたい。
 それは、日本のものづくりがいまや「時代遅れ」になってしまったのではないかということだ。高橋氏がその意味を次のように解説してくれている。

「・・・日本の製造業の競争力を阻んでいるのは、必ずしも円高ではないのです。いまだに価格で競争しようとする発想が、成熟した先進国のものづくりとして時代遅れなのです。それにもかかわらず、自らの置かれた環境を直視しない経営者が、寄ってたかって日銀を悪者に仕立て上げ、アベノミクスの威を借りて円安に誘導したところで先は見えているのです。・・・・・・
 一方、アメリカの製造業はポスト産業化に適応した情報・通信分野で、またヨーロッパの製造業は昔ながらのブランドをベースにした高級品の分野で、それぞれ競争力を発揮しています。日本の製造業は、より安くの分野では新興工業国の追い上げを受け、またポスト産業化や高級品の分野では欧米に遅れをとって、窮地に追い込まれています。そこから逃れるためには、新しい競争力のパラダイムを自ら開発することが喫緊の課題であり、円安に一時の安らぎを求めても根本的な解決にはなりません。旧来の競争パラダイムに浸ったまま、円高に不平・不満を漏らしている日本の製造業に明日はありません。」(同書、110ページ)

 少し厳しすぎる言葉だろうか。しかし、日本の製造業が長期を見据えて取り組まなければならない課題であることは間違いないと思う。それにもかかわらず、「もっと成長を、もっと競争を」という声が消えないのは、水野氏によれば、バブルのときに経営者が精神を病んでしまったからだという。「バブルの本当の恐ろしさは、成長を失うことにあるのではなく、精神を蝕んでしまうということだと思います。そうだとすれば、アベノミクスでまた精神が病んでしまうことになります」と(同書、127ページ)。

 本書は対談集の形をとってはいても実に多くのトピックスを取り上げていて、ここですべてを紹介することができないのが残念だが、「信任」されたといわれるアベノミクスの問題点を鋭く指摘して読者を飽きさせない。もちろん、両者の意見は細部では分かれるが、日本経済がかかえる問題を「マジック」のようにいっぺんに解決してしまうようなものはないことを改めて教えてくれる。ぜひ一読をすすめたい。

1 野田知彦・阿部正浩「労働分配率、賃金低下」、樋口美雄編『労働市場と所得分配』(慶應義塾出版会、2010年)所収。


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