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2008年10月30日

『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!』渡邉正裕(光文社)

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「「タブーなきジャーナリズム」という実現困難な課題をビジネス化する」

 不可能を可能にしようと挑戦する人が好きだ。
 本書を執筆した渡邉正裕は、私の大好きな男のひとりである。そのビジネスの舞台である、MyNewsJapanは、広告に一切依存することなく、読者という消費者のメリットを第一義に考えるという編集方針を貫ているニュースサイト。有料課金のビジネスモデルで、順調に成長し、経営を安定させている。

 こう書くと普通のニュースサイトのように思われるかもしれないが、そのコンテンツは「過激」といっていいだろう。

 トヨタ自動車の過労死問題。大手新聞社が発行部数を偽って広告詐欺をしているという疑惑報道。ソフトバンクの携帯ビジネスのいいかげんさ。

 こうした報道を大手マスコミは一切やろうとしない。理由は簡単。メディアの広告主である企業の暗部は絶対に報道してはならない、という不文律が確立しているからだ。抵抗すれば社内の立場がなくなる。こうして、マスメディアは、企業のよい面ばかりを報じたり、不正が捜査当局によって明かになったときに批判を始めるという醜態をさらし続けている。

 ネット以前の時代は、このようなメディアの弱腰、大企業による横暴を、一般人は知る機会がなかった。情報流通をマスコミが握っていたからである。だが、ネットが普及してから状況は一変した。ネットが批判の場になった。しかし、おおくの批判的な言論は、個人によるものであり、持続性に乏しく、信頼性が低かった。

 この弱点を解決するビジネスモデルが期待されていた。おおくの人が挑戦したが失敗してきた。タブーなきジャーナリズムで飯を食うのは難しいのだ。

 MyNewsJapanは、その成功モデルを作ろうとしているトップランナーである。

 代表の渡邉正裕は元日本経済新聞記者。大学で政治学を学び、金儲けに興味をもてない、と日経に就職。しかし、日経新聞の奴隷的な労働に怒り、それを自分のホームページに書いて憂さを晴らしていた。これを発見した上司からホームページ閉鎖を求められた。抵抗した。これを言論弾圧であるとして、日本経済新聞を提訴して最高裁まで争った。

 日経をやめた後は、経営コンサルタントに転職してビジネスモデルを磨いた。日経新聞で学んだ取材スキルと、コンサルタントで培ったビジネスモデル構築能力。この2つを武器に、MyNewsJapanを2004年2月に創業した。

サイトで、渡邉はMyNewsJapanの経営方針をこう書いている。


ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した。


将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。

 日本の戦後ジャーナリズムは左翼系の言論人によって支えられてきた。全共闘世代のなかで、企業に就職できなかった活動家たちが、鉛筆一本で反権力をしてきたのだ。しかし、その言論は大衆には支持されなかった。大手メディアは、広告に縛られてジャーナリズムの実践を放棄。反権力ジャーナリストたちは読者から見放された。

 渡邉は、過去のジャーナリズムを一切評価しない。

 クールである。ビジネスとジャーナリストの両立を冷徹に研鑽してビジネスモデル構築のために投資をし、同志を募り、商品価値のあるコンテンツをつくりあげる。

 「権力の監視」をするジャーナリズム活動によって生み出されたコンテンツをつくり、顧客に適正な価格で売っていく。

 1972年生まれの団塊ジュニア。自分の理想とするジャーナリズムを実践するために、こんなにチャレンジをしている人間はいないと思う。

 世界的な金融危機による世界恐慌の予感、国家財政の破綻の危機など、お先真っ暗な情報には事欠かない。しかし、マスコミ産業も経営危機に瀕しており、広告収入のためならなんでもやる、となっている。情報過多にみえても、真実が隠され続ける危険性は高まっている。逆にいえば渡邉正裕のビジネスチャンスは増えているのだ。



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