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2017年06月27日

『司法と憲法9条-自衛隊違憲判決と安全保障』永井靖二(日本評論社)

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 「ただ一度だけ、自衛隊を違憲とする判決が出された。」と帯にあり、つづけてつぎのように書かれていた。「長沼一審判決が出された1970年代の世相と法曹界、政界の動向を追えば、憲法や安全保障に絡むさまざまな事象はこの時代に端を発することに気づく。丹念な取材と証言から日本国憲法9条と安全保障政策のいまと未来がみえる。」「朝日新聞好評連載「新聞と9条」の単行本化!!」。

 デジタル大辞泉「長沼訴訟」では、つぎのように解説されている。「航空自衛隊のミサイル基地建設をめぐる行政訴訟。自衛隊の違憲性が問われた裁判。昭和44年(1969)、北海道夕張郡長沼町にナイキJ地対空ミサイルの発射基地を設置するため、農林大臣が建設予定地の保安林指定を解除。地元住民が国を相手取り、指定解除処分の停止・取り消しを求める訴訟を起こした。住民側は、自衛隊は違憲であり、基地建設は公益上の理由に該当せず、保安林の指定解除処分は違法と主張。第一審判決は原告の訴えを認め、自衛隊は違憲との判断を示し、注目された。しかし、第二審では自衛隊問題を統治行為として司法判断を避け、原告の請求を棄却。最高裁も違憲審査権の行使を控え、原告の上告を棄却した。長沼ナイキ事件。長沼ナイキ基地訴訟」。

 2015年4月1日から17年3月31日まで「朝日新聞」夕刊に連載された「新聞と九条」で、著者永井靖二は2016年2月15日から9月30日まで第196~349回「七〇年安保と革新自治体」「長沼裁判」「中曽根政権まで」の3章、合計154回を担当した。連載の構成を考えるにあたって、著者はつぎの3つの視点から組み立てることを思い立った。「まず一つは、「七〇年安保」で大学は騒然とし、各地に革新首長が相次いで誕生していた「異議申立ての時代」に、世間を揺るがせた数々の事件の渦中で憲法第九条はどう語られていたのかという点だ。二つ目は、戦後唯一、自衛隊の存在自体を「違憲」と断じた長沼裁判の経過と、同じ時期に起きた「司法の危機」について。そして三つ目は、当時の政権がどのように防衛政策を推し進め、長沼の違憲判決がどのように否定されていったかという点だ。同じ時代を別々の視点から計三回、スキャンする形になる」。

 本書に臨場感を持ちこんだのは、長沼裁判の一審で裁判長を務めた福島重雄の1969年から5年間の日記である。「四〇歳前後の若手判事だった福島さんが、未曽有の憲法訴訟と次から次へと起こる様々な事件に、その都度怒ったり悩んだりする等身大の姿が感じられ」、裁判がいかに個々の人びとに影響を与えたかが伝わってくる。

 「今も必ずと言っていいほど憲法学の教科書に登場」する「違憲判決」について、「福島さんは「「それじゃ、いかんのです」と語気を強め」て、つぎのように語っている。「私は憲法学の研究者たちが『多数派』とする意見に従っただけ。裁判官が本当に憲法と法律と良心のみに従ったら、私と同じ判断が全く出て来ないなんて、あり得ないこと。裁判官たちが違憲判決をいかに避けたがるようになったかということです」。

 そして、この「あとがき」をつぎのようにつづけている。「司法がただ一度だけ憲法第九条と自衛隊の問題に正面から向きあった長沼裁判の一審を中心に、当時の世相をはじめ、法曹界や政界の動向を追うと、憲法や安全保障に絡む分野でいま目にする事象の多くが、本書で取りあげた時期に端を発していることに気づく。もっと掘り下げるべき出来事が、この時期には多く残されていると痛感する」。

 さらに、つぎの頁をめくると、つぎのように書いてあった。「・・・・・・と、ここまで書いたちょうどその日、安倍晋三首相は衆院予算委で「GDPの一%以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と発言した(一七年三月三日付朝日新聞)。今後の展開が七〇~八〇年代の推移とどのような異同を見せるか、批判的姿勢と視点を最大限にして注目したい」。

 新聞の特徴のひとつとして速報性がある。だが、そのときには情報が限られ、充分読者に伝えられなかったことも多々ある。本書のように、何年か経って検証し、それが現在起こっていることを考える情報になれば、新聞のもうひとつの読み方に繋がる。本書の成功のひとつは、日記を活用することで臨場感を再現しながら年月を経た冷静な目で捉えることができたことだろう。それだけに「新聞に初出時点の年齢を本文で最初に登場した際に表記」したのは興ざめだった。当時、かなりの高齢者が事にあたっていたような錯覚をおぼえた。生年を表記したほうがよかっただろう。

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