« 『海洋アジアvs.大陸アジア-日本の国家戦略を考える-』白石隆(ミネルヴァ書房) | メイン | 『東アジア 和解への道-歴史問題から地域安全保障へ』天児慧・李鐘元編(岩波書店) »

2016年10月25日

『戦後補償裁判-民間人たちの終わらない「戦争」』栗原俊雄(NHK出版新書)

戦後補償裁判-民間人たちの終わらない「戦争」 →紀伊國屋ウェブストアで購入

 「戦争被害受忍(じゆにん)論」(「受忍論」)、これが本書のキーワードである。著者、栗原俊雄は、つぎのように説明している。「補償を拒否する行政、あるいは補償の必要性を認めない司法が論拠としてきたものだ。要するに「戦争で国民みんながひどい目に遭(あ)った。だからみんなで我慢すべきだ」という「法理」である。筆者はこれを「一億総懺悔(ざんげ)の法理」と呼んでいる」。

 みんな平等に我慢すれば、この「法理」は納得いくものかもしれない。だが、本書を読むと、納得がいかず、長年補償を求めて国を相手に裁判を起こしている民間人たちがいることがわかる。不平等は、1952年に日本が独立を回復してからはじまった。戦時災害保護法に基づく民間人被害者への補償と援護は、43年に合計20万円、44年に1533万円、45年に7億8560万円と急速に増えていった。これにたいし、軍人・軍属への補償と援護は43年に1億84万円、44年に1億5558万円、45年に2億2771万円だった。45年の1件あたり民間人49円にたいして軍人・軍属76円で民間人のほうが低いが、総額では民間人のほうが多かった。

 敗戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は、1945年11月に軍人恩給の停止を命じ、戦時災害保護法も廃止した。軍人であろうが民間人であろうが、「生活保護法」や「身体障害者福祉法」などで対応すべきというのが理由だった。この「平等」が、53年に軍人恩給が復活して崩れた。民間人を補償対象とした戦時災害保護法は、復活しなかった。

 その結果、「空襲によって左足の大腿(だいたい)部から下を失った女性(A)」が「障害者等級二級」で障害年金年間79万2100円の支給であったのにたいし、「同じ障害を負った軍歴12年以上の元軍人(B)」は113万2700円の軍人恩給に392万7000円のけがによる増加恩給を加えて505万9700円の支給であった。年間426万7600円、35年間で1億4936万6000円の差になる。

 本書で、著者は軍人・軍属と民間人の差が大きく、民間人も軍人・軍属並の援護が必要である、と繰り返し主張している。この軍人・軍属並の意味がよくわからない。「軍人軍属は、旧日本軍の直接の戦闘命令下に置かれ、実際に戦地に赴くなどし、戦闘行為を行った結果、負傷し、疾病に罹患し、又は死亡するなどしたものであるから、立法府において、そのような事実に着目して軍人軍属に対する戦後補償の立法措置を講じたことが不合理であるということはできない」という裁判の判決は、戦後日本国籍を失った旧植民地出身者を補償の対象から外したことを考えると理解できない。「不当な差別ではなく、理由のある区別」だと説明されても、軍人・軍属というものが敗戦後なくなったのだから、その理由は成り立たない。それどころか、戦時下で管理職にあった者は、責任をとって恩給の対象から外すべきだ。

 ここで問わなければならないのは、敗戦後、「受忍論」を受け入れたのなら、軍人・軍属と民間人の区別なく「生活保護」や「身体障害者福祉」という観点から援護していくというGHQの命令が、主権回復後なぜ引き継がれなかったのか、ということである。軍人・軍属に「恩給」が支給されたことで、遺族会などが圧力団体となって、「靖国問題」など戦後処理ができなかったことが、今日まで大きく尾を引いている。恩給の支給と靖国神社に祀られることが結びつかなければ、靖国神社の意味も違っていただろう。今日までおよそ50兆円が元軍人・軍属や遺族に支払われたことが、「民間人たちの終わらない「戦争」」の原因のように思える。

 著者は、この問題がやがて戦争被害者がいなくなって自然消滅する、とは考えていない。「あとがき」で、つぎのように述べている。「この「受忍論」は昔話ではない。これを放置していたら、この先、大規模な人災、新しい戦争や原発事故によっておびただしい人たちが被害に遭った場合も、「みんなひどい目に遭ったんだから……」「すべてに補償していたら国家財政がもたない」というような、本書でみてきた行政と司法の理屈がまかり通るだろう。立法の不作為も繰り返されるだろう」。「だから、現在の私たち、未来の人たちが冗談のような「受忍論」の被害者にならないためにも、この「法理」の欠陥性を伝え、警鐘をガンガンとけたたましく鳴らさなければならない。そう考えて筆を執った。本書が「受忍論」の不条理さを伝え、われらの日本国から、負の遺産が清算されることを祈る」。

 すくなくとも、責任の所在を明確にしなければ、冗談で済まされない「受忍論」を受け入れさせられてしまう。

→紀伊國屋ウェブストアで購入

トラックバックURL

このエントリーのトラックバックURL:
http://booklog.kinokuniya.co.jp/mt-tb.cgi/5867