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2016年09月20日

『戦後日本のアジア外交』宮城大蔵編著(ミネルヴァ書房)

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 本書の内容は、表紙見返しに要領よく、つぎのようにまとめられている。「戦後日本はアジアとどのような関係を築いてきたのか。大東亜共栄圏を唱えて世界大戦に敗れた日本は、戦後にはアメリカの影響を受けつつも独自のアジア外交を模索し、今日のアジアの繁栄実現に大きな役割を果たしてきた。本書は、戦前の歩みから戦争賠償、福田ドクトリン、東アジア共同体構想など、近年に至るまでの日本のアジアに対する関与の軌跡を多面的に明らかにする本格的な通史である」。

 戦後70年の「起伏に富んだ日本とアジアの関係」を、編著者の宮城大蔵は序章「戦後日本とアジア」の冒頭で「「アジアと日本」から「アジアの中の日本」へ」という見出しを掲げ、その変化の大きさに改めて驚いている。したがって、その劇的な変化の全体像を把握することは容易ではない。その理由を、つぎのように2つあげている。「一つは日本とアジアの関係があまりに大きく変化したことであり、二つ目には戦後アジア自体の変化の激しさである。また研究の世界について言えば、戦後国際政治は米ソを中心とした冷戦史として把握されることが一般的であり、日本外交研究においても日米関係が中心的な問題であった。その中で日本とアジアの関係を包括的に論じる試みは決して多くはなかった。また冷戦下の時代にあって「日本とアジア」は、日本国内における政治的主張やイデオロギー対立が濃厚に投影されるテーマであったことも、議論の際の難しさであった」。

 「国際関係の広がりを意識しつつ戦後日本とアジアをめぐる歴史の全体像を提示する」本書は、適切なバランスをとりながら、歴史的な流れを理解し、未来へとつなぐ意義を、つぎのようにまとめている。「振り返ってみれば近現代日本のアジアに対する視座は常に、「連帯か、蔑視か」といった「感情過多」を特徴としてきたように見えるし、その傾向は今でも否定できない。二一世紀は、「西洋の優位」というここ数世紀に及ぶ潮流が反転するとも見える歴史的大変動期であり、なかでも日本が位置するアジアはその最前線にある。長らく「アジア唯一」を自らの枕詞にすることに慣れ親しんできた日本人にとって、この変化に向き合うことは大胆な自己変革を必要とする。日本とアジアをめぐる現代史をまず、しっかりと把握することが、過去を経て未来へと向かう潮流の核心を見抜き、それに沿った賢明な選択を行ううえでの出発点となるに違いない」。

 本書は序章、全7章と終章からなる。各章の終わりにコラムがあり、2章以降その時代を象徴する人物、ロムロ、スカルノ、朴正煕、鄧小平、趙紫陽、マハティールが紹介されている。通史であるから、年代ごとに並んでいる。第1章「近代日本とアジア-大日本帝国の時代-」が1945年の敗戦まで、第2章「サンフランシスコ講和とアジア-一九四五~五二年-」が敗戦後を扱い、3章以降10年ごとにつぎのような章タイトルの下、時代ごとの核心をおさえながら議論を進めている:「「ナショナリズムの時代」のアジアと日本-一九五〇年代-」「アジア冷戦の分水嶺-一九六〇年代-」「冷戦構造の流動化と日本の模索-一九七〇年代-」「「経済大国」日本とアジア-一九八〇年代-」「「吉田ドクトリン」を超えて-一九九〇年代-」。

 そして、終章「二一世紀のアジアと日本-二〇〇〇年代-」を、つぎの文章で終えている。「二一世紀アジアの様相を見れば、日本を含めアジア諸国の大半にとって中国は最大の貿易相手であるが、安全保障面では米国と同盟を結ぶ日韓などを筆頭に、米国を頼りとする国は多い。中国を主柱の一つとし、一体化傾向を強める「経済のアジア」と、米国中心の同盟網とこれに含まれない中国という構図からなる「安全保障のアジア」という二つのアジアの姿が併存しているのである。この二つのアジアの間の潜在的な緊張関係を適切に管理し、いかに安定した地域秩序を維持するかが二一世紀アジアの未来を占う焦点となるであろう。日本のアジア外交の方向性と選択も、そのようなアジア地域秩序の将来展望の中に位置づけて構想すべきであろう」。

 本書で扱われている「アジア」とは、具体的には日中韓にアセアン10ヶ国のことである。「戦後70年、日本はアジアとどう向き合ったか」を考えるとき、「アジア」はこれら13ヶ国プラスでよかったかもしれない。だが、これから「どう向き合うか」を考えるとき、地域としての「アジア」をどう捉えるか、その「アジア」のなかでの日本の位置づけが、課題となってくるだろう。

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2016年09月13日

『南シナ海でなにが起きているのか-米中対立とアジア・日本』山本秀也(岩波ブックレット)

南シナ海でなにが起きているのか-米中対立とアジア・日本 →紀伊國屋ウェブストアで購入

 「南シナ海」の問題は、状況がわかればわかるほど、解決の糸口がつかめいないむなしさを感じる。学問的にはひじょうに扱いにくく、出版されたものもジャーナリストによるものが目立つ。本書の著者、山本秀也も「産経新聞編集委員兼論説委員」で、本書は「中国と南シナ海をめぐる問題にほぼ四半世紀かかわって」きた成果である。

 著者は、「南シナ海問題を俯瞰的に読み解」くために、「歴史的な経緯に中国、米国、それに東南アジアの視点を重ね」て考えたいという。また、「かねがね中国の指導者が「国家統一」と「領土」の保全実現に強い執念を抱くことに着目し」、「問題の根幹には「大一統」という中華帝国の伝統的な天下観が横たわっているという見解を述べ」ている。

 まず、南シナ海問題を複雑にしているのは、「二百以上ある島嶼のうち自然状態で人の居住が可能な「島」はほとんどなく、満潮時わずかに水面から頭を出す「岩」や、逆に干潮時しか頭を出さない「低潮高地」が多いという地勢」があることを指摘する。つぎに、1968年に東シナ海、翌69年に南シナ海とタイランド湾で実施された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)がおこなった調査によって豊富な石油資源が埋蔵されている可能性が報告され、「資源争い」という新たな要素が加わり、出口のない紛争と対立に至ったと説明している。

 著者は、終章「高まる波浪と止まぬ風」で、「「大一統」vs.「法の支配」」という見出しを設け、「現在直面する南シナ海問題の本質について」、つぎのように結論している。「九段線というおよそ根拠を欠く管轄権主張の根底にある限りなく中国的な「大一統」という統治理念と、「法の支配」を普遍的に求める国際社会の法治主義の対立だと考えています。ある種の「文明の衝突」と呼べるかもしれません」。

 中国が近代法治主義を無視する理由については、つぎのように解釈している。「中国経済が減速し、国内各地で労働争議が頻発する状態でも、巨額の軍事費を費やし、外国との摩擦を招く中国の海洋進出が、政権批判の火種に転嫁されない理由は、言論統制による政府批判の封じ込めだけでは説明できません。中華帝国の衰退期に失った本来あるべき海洋権益と周辺秩序を取り戻さなければならない、という「物語」が、国民教育を通じて繰り返され、信仰に近い民族の大義として広く認知されているためだと考えれば理解は容易になります」。

 この「文明の衝突」にたいして、第3の勢力としてASEANが注目され、南シナ海情勢について「深刻な懸念」が表明されたが、「コンセンサスでしか動けないASEANの限界」を見据えて、「南シナ海問題でASEANの十カ国が一丸となって中国に対抗することがないよう手を打って」いる。「中国外交は多国間の場を警戒し、とりわけ自国の権益にかかわる事案では「当時国間で交渉」に持ち込みたがる傾向が強い」。

 本書を読んでも解決の糸口すら見つけることができないのは、つぎのように本書を締めくくっていることからもわかる。「仲裁裁判所が中国の不当性を認めたとはいえ、中国は強硬姿勢を続ける構えです。南シナ海から緊張が遠のき、法に基づいた公正な解決のプロセスが動き始める日は、まだ全く見通せない状況なのです」。

 いま南シナ海問題は、地域の問題として取りあげられている。これが地域を越えた問題になったとき、事態が変わる可能性がある。国家間の利害関係を超えた次元で、南シナ海の重要性に気づき、国家を動かすパワーが生まれたとき、糸口が見つかるかもしれない。紛争の蔭で、いま起こっていることは、環境破壊と漁業資源の枯渇という問題である。紛争のための軍事予算を、環境や資源保護に使えば、豊かな海の恩恵を皆が受けることができる。国益にもかなうはずだが・・・。

 そう考えると、期待できるのは粘り強く非公式会談を重ねて解決を模索するASEANウェイと、国益より地域や地球の利益を優先させる非政府組織の活動ということになる。そして、これらの活動を支えるのが、研究者による基礎研究である。

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2016年09月06日

『華人のインドネシア現代史-はるかな国民統合への道』貞好康志(木犀社)

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 領域、人民、権力という国家の三要素と照らしあわせれば、日本という国家は説明しやすい。日本列島という地理的に孤立した空間をもち、理解しやすい共通した言語・文化的環境のなかで、天皇という主権者を長年にわたっていただいてきた。だが、現在インドネシアとして知られる国家は、人びとが「自由」と「平等」を求め、理想的な社会を建設すべく努力した結果生まれたものである。その100年余の奇跡を「華人」を通して描き出そうというのが、著者、貞好康志の試みである。

 「華人」を主人公にした理由について、著者は「はじめに」でつぎのように説明している。「本書が描こうとするのは、直接的には、インドネシアの国民統合への歩みの中で周辺者や部外者、ときに国民の敵とさえ扱われがちだった華人の苦闘の歴史である。その際、誰より当事者である華人が、国家や民族への帰属をどのように構想・表現してきたか、その声に耳を傾けたい。特にPTI[1932年に設立されたインドネシア華人党]以来、「インドネシアこそ、われわれの祖国だ」と唱えた華人たちはなぜそのような主張を行なったのか、彼らの言動は現実の情勢をどう反映しいかなる影響を及ぼしたか、その過程にどのような摩擦や葛藤がみられたか、という視点を軸に考えたい。「インドネシア志向」の華人たちの言動を軸に捉えるのは、何よりそれが芽生えた植民地期にはきわめて微々たる動きだったにもかかわらず、独立後から現在にかけて数多の試練を経つつも着実に成長し、いまや華人社会の主流の位置を占めるに至っている、と思われるからである」。

 本書は、序章と4部全10章からなる。時系列的に、「「華僑から華人へ」を歴史的必然、少なくとも予定調和的な変化とは捉えず、その過程で各国社会、特に華人たちが直面してきた葛藤や苦難ともども、二〇世紀を中心とするインドネシアで具体的に何がどのように展開したのか検証しつつ描くことを主眼とする」本書の全体的特徴を、著者はつぎのように3つあげている。「①ほぼ一世紀の時間的スパンでたどること、その際、②国民統合思想としてのナショナリズムにおける「血統主義」と「属地主義」の現れ方に留意すること、また、③オランダ領東インド・中国・インドネシアの歴代政府の政策やインドネシア情勢との相互作用に目を配りつつ、誰より当事者である華人自身の声に耳を傾けること、特に祖国選択において「インドネシア志向」に立脚した華人指導者の言説を追うこと、である」。

 各部で扱う年代と内容は、つぎの通りである。Ⅰ部「華人問題の原型-植民地期」では、「オランダ植民地期のうち、現代に直接つながる一九世紀末以降を扱う」、Ⅱ部「「インドネシア志向」への試練-激動期」では、「一九四〇年代から一九六〇年代前半までの四半世紀を扱う。ナショナリズム運動、あるいはインドネシア国家の最高指導者としてスカルノが君臨した時代とほぼ重なる」。Ⅲ部「華人政策と矛盾の拡大-スハルト体制期」では、「一九六〇年代後半から三〇年以上にわたって続き、華人の国民統合の上でも正・負両面から大きな影響を及ぼしたスハルト体制期について考察する」。Ⅳ部「新たな「インドネシア民族」へ-改革期」では、「前時代までの旧弊の刷新を目指し急速な民主化が進んだ、いわゆる改革(略)期を扱う。一方で知識人を中心とする華人自身の動向を追うと同時に、他方では国家を代表する政府の対応をみる」。

 「単一民族多種族国家」を目指してきたインドネシア・ナショナリズムのなかで、華人がインドネシア民族のなかの1種族となっていく過程を、時代や社会のなかで理解しようとする本書の試みは、「おわりに」でつぎのように結論づけられた。「インドネシアの人々が「指導される民主主義」を脱し、自らの手で民主化を進めようとしたとき、政治単位となるネイションを実態に即して作り直す必要が生じた。そのとき、新生のネイションに改めて参入し、かつ正式に迎えられる準備が華人にはできていた。それは一朝一夕で生じたものではなく、本書で描いてきた植民地期以来の華人の苦闘の歴史、また非華人や政府指導者も含めた「国民的」経験の積み重ねを基礎とすればこそ可能になった、同時に中国の動向をはじめとする国際環境の変化も重要であった、というのが筆者の結論である。より一般的にいえば、インドネシアのように移民国家ではない国においても、移民出自の人々を含めたネイションの作り直しは可能である。ただし、インドネシアの華人の例のように、それには一〇〇年単位の時間と関係各者の絶えざる努力を必要とする、ということになろうか」。

 「国民統合」ということばの意味合いもずいぶん変わってきた。著者がこの研究テーマに着手した四半世紀前ころから、「国民統合」されても「国民」の自由度が増してきた。本書のⅣ部にあたる時期は、流動的な傾向が強い人びとが動きやすくなり、国家もそれを認め、「国民」であることの窮屈さが薄らいできた時期でもある。また、東南アジアから戦争の危険性が消え、アセアン10ヶ国へと向かう時期でもある。そんななかで、インドネシア「民族」にとって、華人という「種族」の役割が大きくなってきた。著者が強調する100年という時間と国際環境の変化の意味が、アセアンや東南アジアを含む東アジアという地域のなかのインドネシア華人を考えることで、よりいっそう理解できる。近年、華人に注目する研究者が多くなってきているのも納得がいくことである。

 だが、インドネシアの華人研究ができ、その研究に意義があること自体が、インドネシアの華人研究の終わりのはじまりを示しているのかもしれない。インドネシアで「種族」の意味がなくなれば、華人が「種族」であることの意味もなくなる。「単一民族多種族国家」は、ほかの東南アジア諸国にもいえることだが、それぞれ「種族」の意味も違い、華人の位置づけも違う。アセアン共同体の3本柱のなかでは経済が先行し、政治安全保障が話題になっているが、もうひとつの柱である社会文化でも活発な議論がおこなわれている。そのなかでアセアンのなかの華人がどう考えられているのか、注視したい。

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