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2016年08月30日

『新・アジア経済論-中国とアジア・コンセンサスの模索』平川均・石川幸一・山本博史・矢野修一・小原篤次・小林尚朗編著(文眞堂)

新・アジア経済論-中国とアジア・コンセンサスの模索 →紀伊國屋ウェブストアで購入

 本書のような現状を概括して理解できる本は、専門外の研究者にとってひじょうにありがたい。ということは、大学の教科書としても使えるということである。本書の概要は、帯につぎのようにまとめられている。「中国がアジアを変えるのか、アジアが中国を変えるのか!」「驚異的な経済成長に伴い、人民元の国際化から軍事費の増大、一帯一路戦略、AIIBなど、世界は中国の拡大に関心を高めている。「ワシントン・コンセンサス」と「北京コンセンサス」の限界を分析、「アジア・コンセンサス」と呼ぶ新たなアジアの開発協力モデルを気鋭の研究者が提示する」。

 キーワードは、副題にある「中国」と「アジア・コンセンサス」。本書の目的は、「はしがき」でつぎのようにまとめられている。「本書は、東アジアにおけるグローバリズムの実態と功罪、そして「ワシントン・コンセンサス」および「北京コンセンサス」の限界を実証的に分析しながら、われわれが「アジア・コンセンサス」と呼ぶ、新たな開発協力モデルを提示することを目的としている」。

 さらに、つぎのように説明している。「安価な労働力に依拠した高成長路線の減速や株式バブルの崩壊によって、中国のこれから「新常態(ニューノーマル)」のもとでの構造改革を進めていくことが求められている。そのような現実を直視し、東アジアが世界経済のなかでどのような位置づけにあるのか、中国の膨張と調整をどのように捉えれば良いのか、どのような地域協力体制を構築すれば共存共栄できるのか、考察している。東アジアは世紀を超えて「世界の成長センター」としての地位を保ってはいるが、そこには「変わるアジア」が存在している。そのなかで「アジア・コンセンサス」なるものを模索し、それを日本の羅針盤、日本経済の再生に結びつけることが必要不可欠であるとの認識も、本書の構想の根源にある」。

キーワードのひとつ、「アジア・コンセンサス」を理解するためには、「ワシントン・コンセンサス」と「北京コンセンサス」を理解しなければならない。本書は、3部全14章と第Ⅲ部に含まれながら別格とされた「終章 アジアの新たな開発協力モデル-「ワシントン・コンセンサス」と「北京コンセンサス」から「アジア・コンセンサス」へ-」からなる。

「ワシントン・コンセンサス」は「終章」の注9で、John Williamsonが2003年に発表した論文に基づいて、つぎのように説明されている。「もともと「ワシントン・コンセンサス」とは、1989年にJ.ウィリアムソンが提示したもので、当時累積債務危機に陥っていたラテン・アメリカで着手され始めた10項目の政策改革アジェンダである。正確には、米国の首都ワシントンDCにあるシンクタンク、国際経済研究所(現ピーターソン国際経済研究所)がラテン・アメリカ10カ国から研究者を招いて開催した国際会議においてウィリアムソンが提示したバックグラウンド・ペーパーに由来する。その中身は、①財政規律、②公共支出の優先順位の見直し、③税制改革、④金利の自由化、⑤競争的な為替レート、⑥貿易自由化、⑦対内直接投資の自由化、⑧民営化、⑨規制緩和、⑩財産権、で構成されている。1990年代になると、「ワシントン・コンセンサス」は新自由主義的な処方箋と同義とみなされるようになり、ワシントンDCにある米国政府機関、そしてIMF、世界銀行、および米州開発銀行などの国際機関が集団的に追求する政策パッケージとみなされるようになる」。

 「ワシントン・コンセンサス」にたいして、「「北京コンセンサス」は「教義としては分類できないほど柔軟で、すべての状況に対する均一の解決策を信じるものではない」という」。「前者が同意を要求するのに対して、後者は同意を求めるわけではなく、内政不干渉をその特徴としている。かつて冷戦下で「第1のアメリカ帝国」が政策選択の自由を認めたように、「北京コンセンサス」の台頭は世界各国に「選択する自由」をもたらすことも期待される」。

 では、「ワシントン・コンセンサス」でも「北京コンセンサス」でもない「アジア・コンセンサス」とはなにか。「終章」では、「漠然とした曖昧さや多様性を容認したうえで、確実に歩んでいくこと」が鍵で、「「話し合いをつうじてコンセンサスを成立させる」という意味があり、反対に「全会一致の状況ができあがるまで、決定を先延ばしにして、話し合いを続ける」という意味もある」1955年の「バンドン会議における「ムシャワラー」の精神」だと述べている。これは、なにも決めらず信用できないとアセアン以外の国ぐにに不評の「アセアンウェイ」ではないか。アジア的価値観を代表するものが、アセアン的というのも、今日のグローバル化社会では納得のいくことである。確固とした制度に縛られた近代国民国家にたいして、流動的な海域社会を基本とする東南アジアの価値観は、グローバル化社会にふさわしい。ということは、中国を変えるのは、アメリカでも日本でもなく、東南アジアということだろうか。すくなくとも、本書からも東南アジアの重要性が伝わってくる。

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