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2015年03月31日

『投資社会の勃興-財政金融革命の波及とイギリス』坂本優一郎(名古屋大学出版会)

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 本書を読みながら、現代の金融のことを考えていた。つまり、本書でおもに扱っている18世紀後半から19世紀初めのイギリスの「投資社会」が現代につながっているということである。

 本書帯には、大きく「証券投資をする人びとの誕生」とあり、その下につぎのような説明がある。「イギリスで、投資はいかにして中流の人びとや労働者層・女性にまでいきわたったのか。政治・社会・文化・経済の幅広い文脈で生じた革新の全体像を、ヨーロッパ・アメリカへの拡大も視野に捉え、投資社会化がもたらした衝撃と、今日まで続くその構造を見事に浮き彫りにした注目作」。

 本書がめざしたのは、「近世末期に誕生し現代まで拡大し続けているひとつの社会のありかたとして「(証券)投資社会」を提起し、イングランド財政金融革命論の可能性を開くこと」であった。本書のキーワード「投資社会」は、つぎのように説明されている。「簡単にいえば、証券を売買し、保有し、利子や配当を得る行為が存在する社会のことをいう。こうした行為は近代社会の形成とともに人びとのあいだに定着していくため、投資社会の勃興は近代社会にとって欠くことができない前提でもあった」。

 そして、投資社会は、つぎの6つの要素からなり、「本書では、これらの要素がすべて、あるいはその多くがみられる社会を投資社会とみなす」としている。「第一に、個人が証券投資によってモネタリな関係をとり結ぶ。第二に、こうした個人の証券への投資をもとに政治・経済・社会上の諸制度(国家・株式会社・社会的間接資本・投資組合など)が構築される。第三に、事業設計や事業への投資は、学知が正しいと認めるかぎりにおいて、誰の目にも明らかなように「客観化」されるとともに専門家から評価され、貸し手、借り手、第三者に、予測可能性が付与される。第四に、証券への投資、あるいは一定の投資の様式が、社会的に承認される(投資と投機の峻別)。第五に、社会空間の構築や制度の設計・実施リスクが、「証券」を発行し、かつ、それに投資されることにより分散する。第六に、投資家がそのリスクを引き受け、リスク引き受けの対価として金銭的な利益、すなわち、利子や配当を得る」。

 この「投資社会」論という概念を用いて、著者、坂本優一郎は、先行研究で充分に議論されていない、つぎの3つに論点を絞って考察を進める。「第一の問題は、対象となる時間の枠組みである」。「イングランド財政金融革命「完了」後の一八世紀後半から一九世紀初めにかけては、具体的な研究をみつけることさえ難しくなってしまう」が、「この時期は非常に重要な意味をもつ」。この時期が、「近世末期の国際的な政治空間の変容を促進した」だけでなく、「人びとの投資行動のみならず、国家の信用に対する見方も一変させるとともに、科学による合理的な投資を促進していく大きな契機にもなった」からである。

 「第二の問題は、空間の枠組みである」。「対象となる空間をイングランドに限定する視線」を「「ブリテン」や「帝国」に拡大しても、それは境界を変更したにすぎず問題の根本的な解決をもたらすわけではない」。「政治的な境界を前提としてその内部にイングランド財政金融革命をみるのではなく、逆にイングランド財政金融革命から政治的な境界を問うべきである」。

 「第三の問題は、研究の対象である。これまで言及してきた研究の大部分が、イギリス政府公債とそれに準じる特権会社の証券に対象を限定している」。「しかし、一八世紀後半の人びとが保有していた証券は、けっしてイギリス政府公債に限定されるものではない」。「つまり、一八世紀後半を生きていた人びとの立場でみれば、イギリス公債もその他の証券類も同じ投資対象であったのである。イギリス政府公債とこうした証券類とを、それぞれの関係を問いつつ、ひとつのパースペクティヴで同一地平線上にとらえる必要がある」。

 このような概念のもとで3つの問題点を包括的に扱い、本書が注目するのは、つぎの点である。「「国家が最も信用に足る存在である」という認識そのものが、歴史的にみればけっして与件ではなく自明なものでもない、という点である。それはあくまで、投資社会とともに歴史的に形成されてきた認識ではないだろうか。国家に対する信用認識の生成は、投資社会の勃興とその拡大に必要にして不可欠な最も重要な課題となったのである」。

 以上のことを踏まえて、本書は4部全9章から構成され、「政治的な局面、社会的な局面、文化的な局面、経済的な局面の四局面をバランスよく配置し、これらの局面が相互に連関して勃興していく投資社会の相貌を可能なかぎり多面的に叙述」する。それぞれの部のはじめに部全体を見渡す記述があり、それぞれの章には「はじめに」と「おわりに」があって、目的と結論が明確に述べられており、理解しやすい。

 「終章 投資社会とは何か」では、「政治・社会・文化・経済の各側面にそくして本書の内容をかんたんに整理したうえで、投資社会とは何か、結論を提示」している。その最初の見出しが「戦争という背景」というのは、なんともむなしいが、近代社会が戦争からはじまったことを示している。著者は、つぎのようにまとめている。「近世ヨーロッパで遊休資金への最大の需要を提供したのは、国家であり戦争であった。あくまで出資者の自由意思にもとづく戦費の借り入れが選択された結果、公信用の確率は戦費に悩む各国の政策担当者にとって最優先される事項となった。実際、イギリスとフランスが戦った第二次百年戦争において、勝敗の帰趨を分けた最重要要因のひとつが、投資社会からの資金調達能力であった。近世最末期のヨーロッパ世界において、投資社会の形成を促進し、資金の流動化をもたらしたのは戦争であった。なかでも七年戦争はその最も重要な契機となった」。

 その戦争の拡大とともに、「近代化と投資社会空間の拡大」が起こった。「投資社会は近世のイギリスやオランダをはじめとする西欧世界に豊富に存在していた遊休資金を稼働させることに成功し、まずは国家、次に社会基盤整備の主体を対象に遊休資金を自発的に流動化させることで、同時に利払いのための重税化を通じて強制的な資金の流動化をも実現する。その結果、戦争というかたちで近代的な政治秩序への再編成を促進するとともに、経済社会の近代化=工業化のための基盤整備をも促した」。「投資社会は、水平的な拡大によって各政治体を包摂し、それぞれに財政改革を促すことで政治体としての凝集性、すなわち徴税の効率化を伴う近代財政国家化を促進した。こうして、どちらかといえば静的で循環的な秩序を基調とする近世の最末期に投資社会は勃興し、自発的な個人が証券投資に参加することで遊休資金の流動化が進展した結果、投資社会は動的な秩序を基調とする近代への移行を支えた。そして投資社会は今なお、水平的・垂直的に拡大し続けているのである」。

 ここで忘れてはならないのは、この「投資社会」が鉄道建設やプランテーション開発など、帝国主義的侵略・植民地化を世界各地でおこなうことを可能にしたということである。実体経済から遊離して生み出される遊休資金によって、投資先が「つくられ」、近代化=植民地化が進んでいった。そして、今日の「援助資金」へとつながっていく。世界銀行、アジア開発銀行、さらに中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が生まれようとしている。また、本書で明らかにしている「国家が最も信頼に足る存在」ではないなかで、政府主導の経済政策にわれわれは巻き込まれている。本書が扱った「投資社会」の勃興期から、われわれはなにを学んで、現代の「投資社会」と向きあわなければならないのか。「中間報告」の続編を期待したい。

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2015年03月24日

『【図説】「資源大国」東南アジア-世界経済を支える「光と影」の歴史』加納啓良(洋泉社)

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 コーヒーと茶、砂糖、米、スズ・ボーキサイト・鉄鉱石・銅・ニッケル、天然ゴム、石油・天然ガス・石炭、ココナツとアブラヤシ、これらは、これまで東南アジアが世界に供給してきた代表的な一次産品である。そして、この7項目が、本書のそれぞれの章のタイトルになっている。これらの一次産品を通して、東南アジアの歴史と社会を語り、いま直面している問題を考えようというのが、本書の目的である。

 表紙見返しに、「世の中の常識」と「本書の核心」が書かれており、本書が目指しているものがより具体的にわかる。「世の中の常識」はつぎのように説明されている。「東南アジアは熱帯であり、戦前はタイ以外は欧米の植民地となっていた。独立後も農業、漁業、鉱業、林業といった「一次産品」を生産・輸出する一方、近年は工業化と経済発展も著しい」。それにたいして、「本書の核心」はつぎのように説明されている。「19世紀後半から続く「一次産品」の輸出は、現在も世界経済を底辺で支えている。しかし、戦後、輸出先は欧米から日本を含む近隣アジア諸国、そして中国、インドに変わり、自動車、電気・電子など世界経済を引っ張る産業に不可欠の資源を提供する一方、「開発」にともなう環境破壊を引き起こしている」。

 7つの章のタイトルは、一次産品名とつぎのような副題からなる:「第一章【コーヒーと茶】世界市場を席巻するベトナム・コーヒー」「第二章【砂糖】世界的な消費増大と産出・輸出大国タイ」「第三章【米】「緑の革命」により大増産に成功」「第四章【スズ・ボーキサイト・鉄鉱石・銅・ニッケル】最先端産業を支える金属鉱物の宝庫」「第五章【天然ゴム】自動車産業に不可欠な天然素材の大生産地」「第六章【石油・天然ガス・石炭】世界のエネルギー源を左右する三つの国」「第七章【ココナツとアブラヤシ】アジアの食卓に必要な食用油の原産地」。

 そして、「おわりに-東南アジア経済史の「明暗」」冒頭で、つぎのように結論している。「本書で、いくつかの重要産品を取り上げて検討を加えた結果、全体として東南アジアの「一次産品」(農業・漁業・鉱業・林業の生産物で加工される前のもの)の生産と輸出は、消滅も後退もしておらず、むしろ大きく増加して、世界の経済発展にとり不可欠の「土台」を提供しつづけていることが明らかになった」。それは、日頃あまり気づかないところにもあることを、つぎのようにスズを例にあげて説明している。「過去二〇年ぐらいのあいだに、世界中で何億台も製造された携帯電話やパソコンには、例外なくスズが内蔵されている」。電気・電子産業にとってのスズは、「どんなに安くても、それが欠けたら産業全体が崩壊するような「必須素材」」である。「今のところこれに替わる素材は見つかっていない」。「スズの最大の輸出国は一九七〇年代まではマレーシア、そして現在はインドネシアなのである」。  東南アジア産の一次産品がグローバルな経済発展を支えてきた構造は、東南アジアが「資本主義の世界システムに組み込まれた一九世紀後半から現在まで一貫して継続している」が、著者は、第二次世界大戦後70年近くを経て大きな変化が生じたとして、つぎの3つの変化をあげている。

 「第一の変化は、主要生産国の交代である。コーヒー栽培におけるベトナムの台頭、米輸出国の首位だったビルマ(ミャンマー)からタイへの交代、砂糖輸出におけるインドネシア、フィリピンの凋落(ちようらく)とタイの台頭、スズ輸出国の首位だったマレーシアからインドネシアへの交代、フィリピンのヤシ油(コプラ)輸出の凋落とマレーシア、インドネシアのパーム油輸出の大躍進、天然ゴム輸出国の首位だったマレーシアからタイへの交代、などがその例である」。

 「第二の変化は、生産主体の変化と交代である。かつて、英領マラヤ(今のマレーシアのうちマレー半島の部分とシンガポール)や蘭領東インド(インドネシア)でプランテーションや鉱山、そして油田を支配していた欧米植民地企業は、ほぼ例外なく現地の国内企業(国営企業を含む)に交代した」。「またゴムやコーヒーの栽培では、小農の生産量が企業プランテーションを大幅に上回るようになった。アブラヤシの栽培やインドネシアの石炭採掘に携わる企業の大半は、戦前の植民地的伝統とは系譜的関連のない新興勢力から成っている」。

 「第三の変化は、輸出市場の変化である。第二次世界大戦以前の東南アジア産の一次産品は、主に英領インドと中国に向けて輸出されたインドネシア(ジャワ)の砂糖や、アジアの諸地域へも輸出されたインドネシア(スマトラ、ボルネオ)の石油のような例外はあったものの、ほかは大半が欧米へ輸出された。そこで直接消費されるか、工業原料として利用されたのである」。「しかし、現在の東南アジア産の一次産品にとって最大の輸出市場は、もはや欧米ではなく、日本を含む近隣アジア諸国、とくに近年の経済成長が著しい中国とインドである」。

 そして、その明暗をつぎのようにまとめて、本書を結んでいる。「現在の東南アジアにおける一次産品の生産と輸出は、一九世紀後半から二〇世紀半ばまで欧米諸国を頂点に世界を支配した帝国主義・植民地主義の伝統から大きく変化した文脈のなかで変貌(へんぼう)と発展を遂げた」。「しかし、その裏側には、暗いネガティブな側面も隠されている。鉱業開発やアブラヤシ農園の開発がもたらした環境破壊、地元住民との紛争、人権侵害などの事態がそれである。それは、アジアに成長の主役が移ったグローバルな経済発展が、地球の大地からの原料調達というシステムの底辺で引き起こしている、きわめて深刻な問題だと言ってもよい」。「同種の現象は、過去の植民地支配の時代にも起きていた。しかし、その規模と広がりは、今の方がずっと深刻だ。このような底辺での<きしみ>を、二一世紀の人類と地球はどうすれば克服していけるのだろうか。東南アジアの一次産品の将来も、この「持続可能性」問題の解決如何(いかん)にかかっていると言えよう」。

 本書は、著者、加納啓良の長年のインドネシア研究(文献とフィールド調査)の成果として、歴史と文化を充分に踏まえたうえで、現代の問題を鋭く指摘し、現実にそった解決策を模索している。机上の議論ではないことは、本書がインドネシア国立ガジャマダ大学でインドネシア語でおこなった講義に基づいていることからもわかる。外国語で理論的説明を受けて納得しても、現実とかけ離れたもので役に立たないことがある。だが、母国語だと、現実を具体的イメージとして浮かべやすく、より実践的になる。社会経済史とは、こういうものか、ということがわかる書である。

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2015年03月17日

『近代日本の「南進」と沖縄』後藤乾一(岩波書店)

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 沖縄の問題は、近代日本そのものが問われるものであり、沖縄にとってだけでなく東アジアにとっての日本問題であったことが、本書を通じてわかってくる。帯にある「現代につながる難問を解く鍵は、沖縄にある」という意味を理解することが、東アジア世界のなかの日本を考える基本になる。

 本書は、インドネシアを中心に日本との近現代関係史を専門にしてきた著者、後藤乾一の2つの問題関心から書かれたものである。「第一に、十九世紀後半以降の日本の近現代史の中で沖縄がどのように認識され政策の対象となってきたのか、そして第二に、近代日本の対外関係の主要な柱の一つである「南進」というテーマを、沖縄に焦点を置きながら改めて検討することを主要な課題とするものである」。

 本書は、通史的に5期に区分され、それぞれ独立した章となっている。章の冒頭に要約があるので理解しやすい。第1章「「国民国家」日本の中の琉球・沖縄(第1期・1870年代-1895年)」は、つぎのように要約されている。「明治維新後、沖縄は「琉球処分」によって日本の版図に組み込まれていく。「処分官」として現地に赴任した松田道之と、沖縄を探査した笹森儀助の二人の沖縄観を通して、琉球処分前後期の日本人の沖縄との関わりを見ていくことにしよう。ここには本土と沖縄の間に横たわる、後に続く認識ギャップが象徴的に現われている。やがて沖縄は「南門の関鍵」として、その軍事的地位が注目されるようになる。清朝に依拠して王国復興をもくろむ旧士族の夢は、日清戦争によりあえなく潰えていく。戦勝を契機として、日本の南方への関心は、沖縄から新たに領有した台湾へと移っていく」。

 第2章「同化と異化のはざま(第2期・1895-1922年)」の要約は、つぎの通りである。「日露戦争、第一次世界大戦という対外戦争を経て、日本は列強の一員となり近隣アジアを中心に対外的な膨張を続けていく。「内国植民地」的性格をもつ沖縄を起点として帝国圏が拡大するなかで、「日本人意識」が帝国の住民に注入されていく。「未開/野蛮」とされた沖縄人(ウチナーンチユ)は、教育や徴兵を通してヤマトに対する屈折した同化意識をもつようになる。やがて「南洋は沖縄の延長」といわれ、沖縄からは台湾、フィリピン、南洋群島へと大量の労働移住がみられた。糸満の漁業民を中心に遠洋漁業が盛んとなり、糸満に遠洋漁業会社が設立された」。

 第3章「近代化をめぐる葛藤(第3期・1922-1937年)」の要約は、つぎの通りである。「階層化された近代日本社会の秩序の中で、沖縄出身者は底辺部に位置づけられ、植民地ではさらにその下に植民地台湾・朝鮮出身の「日本人」が置かれた。南洋群島では沖縄出身の移民の下に朝鮮人、現地「島民」が位置づけられ、民族差=階級差という性格をもつ複合的な秩序が形成された。二十世紀前半に起こった本土知識人の沖縄に関する言説と、それに対する沖縄側の反発を通して、沖縄と日本の相互認識のずれ、あるいは日本に立ち向かう沖縄知識人の輻輳した感情が浮かび上がってくる。一九三〇年代には拓務省の国策水産業の奨励により、蘭印(現インドネシア)海域に沖縄漁船が出漁したが、日本との対立関係が先鋭化していく宗主国オランダとの間に摩擦と衝突が繰り返された」。

 第4章「南進論の高揚と沖縄(第4期・1937-1942年)」の要約は、つぎの通りである。「国家総動員法の公布(一九三八年四月一日)にともない国家総動員体制に組み込まれた沖縄では、皇国民意識の醸成をはかる国民精神総動員運動が展開され、学校教育の現場以外でもさまざまな形で挙県態勢で本土との一体化が推進された。帝国日本の植民地支配圏の拡大により海外移住をした沖縄県人の産業は第一次産業に集中し、移住先での差別構造に苦悩した。「南進」が対外政策の柱になる中で、同じく「南進」の基地である台湾との競合性が増し、沖縄は次第に主導権を奪われるようになっていった」。

 第5章「「大東亜共栄圏」下の沖縄と漁業南進(第5期・1942-1945年)」の要約は、つぎの通りである。「「大東亜戦争」開戦により沖縄では南進モードが高まり、軍部とくに海軍関係者の間ではその「軍事的拠点」としての価値が明確に認識されていた。いっぽうで在沖外国人の諜報活動を警戒する軍部は沖縄での防諜を重視したため、住民相互の間の疑心暗鬼を産むことになる。海軍では沖縄の海洋進出の伝統を生かしつつ南方に関与する沖縄人脈が築かれていく。沖縄は漁業の報国態勢が築かれ、県策会社の太洋水産株式会社が設立され、軍への納魚体制確立をめざしたが、「大東亜共栄圏」の崩壊は軍納魚体制を崩壊させたばかりか、戦前からの南洋漁業そのものを終息させた」。

 そして、終章では、この5期をさらに単純化して、「第三期一九三〇年代末までの日本にとり、沖縄は当初は「南門の関鍵」として、ついで二十世紀に入りとりわけ第一次世界大戦を契機に、「帝国的拡張」の飛び石と位置づけられ」、「日中戦争から敗戦までの第四期、第五期は、沖縄が次第に本土(「皇国日本」)防衛のための「捨て石」とされていく過程であったといっても過言ではない」とし、本書の内容をつぎのように集約している。「近現代史を通じての沖縄に対する日本「本土」のまなざし・認識には、近代日本のアジア認識の祖型ともみなしうるものが抽出できるのではないかという仮説である。そして「南進」とは、沖縄を「帝国的拡大」の起点とする日本「本土」にとって、その地が「利用」できるか否かを見極めるリトマス試験紙であり、他方沖縄にとっては「他府県と同等の勢力」(太田朝敷)を獲得できるか否かの試金石として位置づけられたのではないかということである」。

 この終章、冒頭の要約後半では、つぎのように今日の現実を述べている。「沖縄戦終結から七十年、「祖国復帰」から四十余年を経たいま、日本本土にとって沖縄は、安全保障政策上の「要石」として固定化され、基地負担はいっこうに軽減されてはいない。沖縄からは、日本本土による「構造的差別」「沖縄ただ乗り」論といった声が発信され、沖縄自立・独立論が急速に高まっている」。

 強い中央集権的な国民国家を拠り所とした近代と違い、グローバル化と地方分権化のなかで国家の地位・役割は相対的に低くなっている。沖縄がスコットランドのように独立を求めても不思議ではない時代になった。いま国家が問われているのは、自国民であろうがなかろうが、暮らしやすい環境・社会の創造である。沖縄県人が暮らしにくいということは、ほかの国ぐにの人びとにとっても魅力がないということである。近代沖縄は東アジアでの日本の存在を問う試金石であった。いま、沖縄は世界のなかで日本がどのような存在であるべきかを問う試金石になっているといってもいいだろう。沖縄県人とうまく共存共栄できない日本は、アジアさらに世界の孤児になる危険性があることを、本書は教えてくれる。

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2015年03月10日

『廃墟の零年1945』イアン・ブルマ著、三浦元博・軍司泰史訳(白水社)

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「いまに続く戦後の原点」

以下の書評を、共同通信から2015年3月5日に配信した。

 まず、本書を読むと、戦勝も敗戦も意味をなさないほどの混迷状況のなかで、第2次大戦直後にさまざまな悲劇が起こったことがわかる。この事実を知るだけで、戦争などするものではないことが伝わってくる。

 著者は、敗戦国日本とドイツの戦争の記憶を比較するなど、近代日本を相対化して語ってきたアジア研究者である。本書では、さらに視野を広げ、日本が占領したアジアや、欧州の各地も語られている。

 日本にかんしては、永井荷風や高見順、野坂昭如などの作品を参考にして当時の社会を描き、岸信介が戦犯に問われることなく、権力を握っていくことに戦後日本の民主化の実情を見ている。

 このように本書から読者は、いまにつづくさまざまな出来事の起点を、1945年に見いだすことになる。たとえば、「日本軍が中国人、その他のアジア人に加えた行為を、連合国軍兵士が日本人に加える」ことを恐れて、日本政府が巨大な売春施設を建造したという逸話からは、「慰安婦」の問題が浮かびあがる。

 また、植民地支配の象徴であった神社が、朝鮮各地で壊され、火を放たれた話には、海外からの「靖国問題」批判の根深さを感じることができる。

 さらに、敗戦直後の理想主義がうんだ日本国憲法9条は、53年に来日したニクソン米副大統領によって「誤りだった」とされ、「日本がそれを改定してはならない理由はない。米国は反対しない」と述べたにもかかわらず、当時の日本人はそれに同意せず、改憲を拒否した。このことから、戦後の落ち着いた時期の日本人の判断で、今日まで9条が護持されてきたことが理解できる。

 混迷とした状況のなかで起こったことを軽んじることはたやすい。だが、著者は「一九四五年を生きた男女に、彼らの辛苦と希望と大志に、敬意を払わない理由はない」と本書を結んでいる。

 本書は、70年前の英知と愚かさに誠実に向かいあうことの大切さを教えてくれる。

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