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2013年08月27日

『「大東亜共栄圏」と日本企業』小林英夫(社会評論社)

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 本書は、序章と7章からなり、書き下ろしの序章と補足した第七章を除いて、大幅な書き換えをおこなっていない論文集である。著者、小林英夫は、本書の目的を、つぎのように説明している。「一八九五年の日清戦争後に台湾を領有して以降、一九四五年にアジア太平洋戦争に敗北するまでの約半世紀間、日本は東アジア植民地帝国として、この地域の政治・経済・社会生活に大きな影響を与えてきた。本書の目的は、植民帝国として活動した約半世紀間の日本植民地(朝鮮・台湾)、占領地域(満洲国・中国・南方地域)の経営史を総括することにある」。

 著者は、「約五〇年間にわたり東アジア地域を植民地化してきた日本帝国の歴史を振り返るとき、以下の二つの問題をまず考えたい」という。「一つは、日本帝国の植民地支配を可能にし、かつ一九四五年までその支配を継続させたその条件は一体何か。二つには、その間、日本帝国は、いかなる課題を植民地や占領地に課し、誰がそれを推進したのか、それに対していかなる勢力がそれに抵抗したのか、その抵抗の条件と基盤は何だったのか、という点である」。

 本書では、大きく三つの時期にわけて考察している。「第一期は日清・日露戦後期である。第二期は第一次世界大戦前後期、そして第三期は満洲事変から日中戦争、そしてアジア太平洋戦争期である」。著者がこだわったのは、戦後の「東アジア経済圏」と戦前・戦中の「東アジア植民地体制」「大東亜共栄圏」とのあいだに、連続性があるかどうかである。その点について、著者は、第七章の最後の注(35)で、既刊自著の一節を引いて、つぎのように述べている。「今日につらなる『東アジア経済圏』の起点、それを探し出すとすれば、東アジアの親米諸国が、アメリカの指導下で、いっせいに外資導入を軸に『自立経済』体制構築にふみきった一九六〇年代初頭の時点にもとめることができよう」。この戦前と戦後の断絶面を強調した著者の主張にたいして、堀和生氏はそれを批判し、その連続面を強調した。著者が、本書をまとめたのも、この「誤解だけは解いておきたい」という考えからであった。著者の堀氏への反論は、つぎの文献により詳しく記されている:小林英夫「東アジア工業化の起点-堀和生氏の著作をめぐって-」『アジア太平洋討究』第19号(2013年1月)、45-52頁。

 したがって、本書でもっとも重要な章は、「第七章 日本の植民地経営と東アジアの戦後」になる。本章では、それまで各章で検討してきた日本の植民地経営の実態を踏まえ、その歴史的位置を考察している。「その際の基本視点は、戦前の日本の植民地経営が、戦後の動きの中で、いかような変容を遂げたのか、或いは遂げなかったのか、その視座を明確にすることである」とし、3節(「東アジア植民地体制の成立と崩壊」「「大東亜共栄圏」と「東アジア経済圏」」「「東アジア経済圏」の再編」)にわたって考察している。

 その結果、断絶面がもっとも明らかになったのが工業化で、つぎのように説明している。「同じ工業化とはいっても、排他的経済圏を前提に軍需中心の工業化を展開した戦前のそれに比較すると、戦後の工業化は開放経済を前提に対米市場向け民需品輸出産業の育成を課題にしており、この点で戦前と戦後では決定的に違っていた」。「戦後の工業化は日本に代わり権力の頂点に立った親米政権によってアメリカの極東戦略と連動しつつ推し進められた。日本の場合には、戦後一時期のアメリカ占領下の間接統治下と講和後の独立下で、政治勢力の継続性とともに戦中の総力戦体制の連続性が顕著であったのに対して、韓国や台湾の場合には日本の政治勢力の引き揚げと断絶により、総力戦体制は戦後新たに生まれた親米政治勢力に活用されたため、戦前との断絶面が著しく現れた」。

 日本が帝国となって形成した「東北アジア交易圏」と、イギリス領マラヤを中心にタイ(シャム)、オランダ領東インド、フランス領インドシナまで包括した「東南アジア域内交易圏」とを結びつけて、「大東亜共栄圏」を理解することは、それほどたやすいことではない。そこには、「広い意味で政治、経済、軍事的協力関係を内包する」からであり、両者は基本的ネットワークをつくるシステムが異なっていた。本書では、マクロからミクロまで具体的に事例を挙げて、その相違点と共通点を明らかにしている。本書で明らかにしたことは、2015年に経済共同体を目指すASEAN、さらに東アジア共同体を考える基礎となる。本書から、経済だけで共同体を形成することは困難で、総合的に考えなければならないことがわかってくる。

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