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2011年01月25日

『泰緬鉄道-機密文書が明かすアジア太平洋戦争(再版)』吉川利治(雄山閣)

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 本書が、再版されるのに際して、以下のような「解説」を書いた。

 本書は、再版ではなく、新版になるはずだった。二〇〇九年五月七日の日付の入った「まえがき」に、そのことが記され、「なるべく現地の立場から泰緬鉄道像を眺めてみよう」と、副題を「現地からの報告」としていた。タイの歴史を専門とした研究者として、日本がかかわったことをタイ側の視点で書き直そうとしていたのである。しかし、それは未完に終わった。二〇〇九年暮れ、著者の吉川利治先生はアユタヤのホテルで急逝された。

 残された原稿は、「まえがき」の後、「かつての泰緬国境」という見出しの短い文章があり、「泰緬鉄道の建設」「タイ政府と日本軍」というふたつの見出しの旧版を書き直した文章が続いていた。その後は、一九九四年の初版後に発行された出版物を中心とした抜き書きがあり、それに基づいたメモがあった。

 生前の著者が、近年気にしていたことのひとつが、日本の研究者やマスコミによる「日本占領下の東南アジア」という表現だった。アジア太平洋戦争中もタイは独立を維持し、日本とは同盟関係にあった。タイ国立公文書館に日本語の史料が残されていることが、日本とタイとの間で外交関係があった証拠で、当然のことながら日本が占領したほかの東南アジア諸国には、このような文書は存在しない。戦況が悪化するなかで、一九四三年に日本によって独立が許されたビルマ(現ミャンマー)にもフィリピンにも、このような対等な関係を示す外交文書は存在しない。したがって、同盟国タイを根拠地として建設されたタイ(泰)とビルマ(緬甸)を結ぶ泰緬鉄道であるからこそ、これらの史料を使って実態が明らかにされたのである。

 しかし、その後、同じ史料を使った村嶋英治氏から問題点が指摘された(「日タイ同盟とタイ華僑」『アジア太平洋研究』(成蹊大学)一三号、一九九六年、註六九)。また、タイの鉄道史のなかで泰緬鉄道を位置づけた柿崎一郎氏の本が二冊出版された(『鉄道と道路の政治経済学 タイの交通政策と商品流通1935-1975年』京都大学学術出版会、二〇〇九年;『王国の鉄路 タイ鉄道の歴史』京都大学学術出版会、二〇一〇年)。あわせて読むと、本書の理解も深まることだろう。

 筆者自身も気になることがいくつかあったが、訂正することは差し控えた。たとえば、「南方軍」は総軍のひとつとして一九四一年一一月に編制され、「南方総軍」とも呼ばれることはあったが、その略称ではない。泰緬鉄道建設第三代司令官は、遺稿集にあるとおり石田榮熊であるが、「石田英熊」になっている。タイ駐屯軍司令官中村明人などが「英熊」と書いているからかもしれない。左近允(さこんじよう)尚正海軍少将は、本書では「左近允正」になっている。原史料どおりかもしれない。原典の数値の合計が一致しないことはままみられるが、確かめることができないので、そのままにせざるをえなかった。そのほかにも、明らかな間違いであると思われるものがあるが、確認が困難なため、また、ほかの研究者が出版したものを中途半端なかたちで訂正することができないため、そのままにしたことをお断りし、お詫びを申しあげる。

 タイ国立公文書館の文書を、著者は丁寧に筆写しているが、日本語とタイ語で表記が違っていたり、手書きの日本語文書は旧字体であったり新字体であったり、タイの地名が正確に書かれていなかったりで、出版に際して限られた時間内で表記を統一することはできなかった。本書の不充分さをもっともよくわかっているのは、著者本人であろう。だからこそ、今後の研究の礎として本書を出版し、もう一度力を振り絞って改訂版を書こうとしていた。しかし、それにも限界があることを感じておられたのであろう。二〇〇七年にタイ語で出版された『同盟国タイと駐屯日本軍―「大東亜戦争」期の知られざる国際関係』(日本語版、雄山閣、二〇一〇年)の著者「まえがき」は、つぎのことばで終わっている。「タイ国立公文書館の公文書は、タイの現代史を知る資料としての重要さはもちろんであるが、当時の日本や日本軍を知る歴史資料としてもまだまだ探ることができる貴重な資料である。私にはもうその機会はなさそうであるが、若い研究者に今後を期待したい」。

 最後に、新版に向けて書かれた「まえがき」と書き出しの部分、追加文献目録を載せることにする。「まえがき」に出てくる「日本の学者仲間」とは、倉沢愛子氏(慶応大学)、山室信一氏(京都大学)と筆者のことで、二〇〇四年七月二四日~二五日にタイ側の泰緬鉄道、三〇日~三一日にクラ地峡横断鉄道、翌二〇〇五年二月二三日にミャンマー側の泰緬鉄道、それぞれの跡地を訪ねた。詳しくは、拙著『戦争の記憶を歩く 東南アジアのいま』(岩波書店、二〇〇七年)を参照していただきたい。泰緬鉄道に関する記述は、文字通り生き字引であられた著者から学んだことである。なお、著者の遺稿は草稿であるため、誤字などを改めたことをお断りしておく。

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2011年01月18日

『ビルマ仏教徒 民主化蜂起の背景と弾圧の記録-軍事政権下の非暴力抵抗』守屋友江編訳(明石書店)

ビルマ仏教徒 民主化蜂起の背景と弾圧の記録-軍事政権下の非暴力抵抗 →bookwebで購入

 「黄金の国」「パゴダの国」とうたわれているミャンマー(ビルマ)では、パゴダ(仏塔)に入るときに靴下まで脱ぐのにたいして、「微笑みの国」のタイでは靴下をはくことが許される。具足戒(出家者が守るべきすべての戒律)を受けた正式な出家者にしか許されない緋色の衣も、ミャンマーではエンジ色がかったものが多いのにたいして、タイではオレンジ色や黄色がかったものが多い。同じ上座仏教でも、多少は違うが、国家の危機にあって、集結し街頭で祈る姿は変わらない。タイでも、2010年5月にタクシン元首相派(通称「赤シャツ隊」)のデモ隊と軍隊の衝突で多数の死傷者が出た後、僧侶が(1941年フランス領インドシナとの国境紛争に勝利したのを記念した)戦勝記念塔前で平和への祈りを捧げた。

 ミャンマーの僧侶たちの祈りのデモは、1988年の国軍による武力弾圧以降、断続的におこなわれ、2007年9月には燃料費の大幅値上げをきっかけに全国的なデモが発生し、無差別発砲などにより多数の死傷者が出た。1987年に国連が「最貧国」と認定した翌年に成立した軍事政権下にあって、一般民衆は苦難の生活を強いられてきた。僧侶は、その苦しみから救うために立ち上がったのだ。

 僧侶と社会との関係を、本書ではつぎのように説明している。「古代王朝の時代から、伝統的にビルマでは僧院による寺子屋式の教育システムの恩恵を受けてきた。人口のほとんどは村落に住んでおり、僧院は村の生活に欠かせない、中心的な役割を担ってきた。昔から仏教徒の家庭では、子どもに読み書きを習わせるため僧院に通わせてきた。読み書きを習う年齢に達すると、両親はその子を見習僧(サーマネーラ、沙弥)として入門させた。そして二〇歳になると、その見習僧は二二七戒を授かって正式の僧侶(比丘)になれるかどうか、授具足戒式によって出家の懇請をすることが許される。本人が望めば、在家信徒に戻ることもできた」。

 「地域の人々が功徳を積むために布施をすることで僧侶の生活は支えられ、その一方で僧侶は人々に精神面の助言を与え、そして地域の社会、教育、医療面での要請に応えてきた。僧侶は「社会の良心」であり、人々の苦しみや喜びに対し機敏に対応した。例えば、人々が重税や強制労働、米の割当て徴収、強制移住を余儀なくされたときに、僧侶が人々の苦境を黙って見ているなどということはなかった」。

 「軍事政権下のビルマで、僧侶は、日常的な生活にこと欠き、子どもの教育費を払えない貧困状態に陥った在家信者の救済にあたった。僧侶は紛争地帯で孤児となった子どもたちや、苦境に置かれている子どもたちを引き取り、小さな学校を建てたりした」。このような僧侶の活動にたいして、軍政下の宗教省は支援をするどころか、1988年以降弾圧するようになった。「一九八八年八月から九月にかけて六〇〇名の僧侶が殺され、一九八八年では約一万名の死者が報告されている」。

 軍事政権側は、それにたいして、つぎのように説明しているという。「デモに参加した僧侶や見習僧は「仏教に対し有害な行動をとった破戒僧」にほかならない。よって「このような僧侶こそビルマの仏教を破壊するものである」という「論理」に基づいて、鎮圧に向かう兵士らを説得し、「破戒僧なのだから撃ってもよい」と命令するのである。「本当の僧侶」でない以上、逮捕もするし、拷問もするし、そして僧侶にとって最も屈辱的といえる強制還俗もさせてしまうのである。還俗は本人の意思によるもの以外、本来は無効であり、また長老の僧侶が立ち会って還俗のための儀式を行う必要があるのだが、立会いに同意する長老がいなくても、軍政は逮捕した僧侶を個別に脅して、無理やり還俗させている」。

 「本書では、二〇〇七年に起きたビルマ軍事政権に対する仏教徒の抵抗を明らかにするとともに、それがこの年にのみ起きた現象ではなく、それ以前から行われていたことを明らかにすることを目的としている」。本書は3部からなり、根本敬氏の「解説」の後、つぎのようになっている。「第Ⅰ部は、二〇〇七年夏にビルマ全土で起きた民主化蜂起とその弾圧に関する、二つの報告書とビルマ人僧侶による四つの発言をもとに編集した。第Ⅱ部は二〇〇七年以前からすでに仏教に対する弾圧が行われていた歴史的経過を示す記録を収録した。第Ⅲ部は資料編として、本書に関連する資料や年表をまとめた」。

 本書を読むと、副題の「軍事政権下の非暴力抵抗」の現実が見えて、その忍耐強さに感銘を受ける。しかし、いったいいつまで、堪え忍ばなければならないのだろうか。そして、その軍事政権を支援している国ぐにや人びとがいることを忘れてはならないだろう。日本政府は、軍事政権成立の翌年1989年に承認、ODA継続案件を再開し、2003年にようやく新規ODAを凍結している。

 さらに複雑なのは、キリスト教徒カレン人やイスラーム系ロヒンギャ人が、難民としてタイやバングラディシュなどに流出していることにたいして、仏教徒ビルマ人がどのように対応しているかである。弾圧を受ける側が、弾圧を加える側にまわることが、弾圧する「従順な」仏教徒ビルマ人の軍人ひとりひとりを生んでいるようにも思える。

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2011年01月11日

『ワークショップ社会経済史-現代人のための歴史ナビゲーション』川越修・脇村孝平・友部謙一・花島誠人(ナカニシヤ出版)

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 本など、まともに読んだことはない。辞典・事典で調べるために、図書館に行くこともない。レポートは、インターネットで検索して、コピペして終わり。そんな学生を、日々相手にしていると、こんな本の必要性が浮かんでくる。

 本書は、4部50章からなり、最初の3部はそれぞれ近世から現代に至る時代順に、ヨーロッパ、インド、日本のテーマ15ずつを並べている。最後の「第Ⅳ部 21世紀の歴史情報リテラシー」だけが5章からなり、「歴史を学ぶ皆さんがインターネットやデジタル情報を利用する際に、心にとめておいてほしいことがらをまとめ」ている。「各章では、それぞれの時代やテーマの特徴を1頁で概観し、それに関連するデータ(統計図表・文字資料・図版資料など)を2頁にわたって提示した後、その時代を特徴づけているトピックについて詳述するという共通のスタイルをとって」いる。

 4人の著者が、本書を通じて伝えたかったことは、「はじめに」の最後で、つぎのように述べられている。「歴史は動くということ、そしてそれを動かすのは、経済や社会を形作っている私たちひとりひとりの日々の暮らしに他ならないということです。本書が、歴史を通じて今という時代における生き方を考えるナビゲーターとして役だってほしいと願っています」。

 最初の3人の著者が、それぞれの部15章を、ひとつひとつ15回にわたって、授業をしている姿が目に浮かぶ。しかし、その講義を聴いていない読者が、この本だけで理解するのはそれほど簡単ではない。かつて、物理学の大家が、高等学校の物理の教科書を見て、「あまりにも簡略化しすぎて、わたしでもわからない」と言うのを聞いたことがある。自習用としては、よくないかもしれないが、要点を押さえる、あるいは確認するためには、いいかもしれない。

 最後の「50 コピペよ、さらば-WEB情報の信頼性リスク-」を理解すれば、図書館に行って参考図書を探し、事典で調べるようになるだろう。「結局のところ、紙媒体の資料であれWEBサイトの情報であれ、自分で「裏がとれない」情報は、どれほど魅力的に見えても使うべきではないのです」。これが、わかるようになるために、どれだけの本を読まなければならないか。本を読まない者には、その危険性がわからない。

 最後のトピック「クラウド・コンピューティング時代の歴史研究」で、歴史を学ぶ者にたいして、つぎのように問題点を指摘している。「歴史の分野では、こうした取り組み[世界中に散在している膨大な歴史情報を共有化して、一つのデータベースであるかのようにインターネット上のどこからでも自由にアクセスできるようにする]が遅れているのが実情です。歴史研究者の間でこうした技術に対する関心が低いことが大きな原因になっていることは明らかです。クラウド時代の歴史研究者に求められているのは、他分野の研究者と手を携えて、人類の貴重な財産である歴史情報の共有化を成し遂げることかもしれません」。

 本書のような試みが、成功するかどうかは、つぎの3点にかかっているように思える。まず、文献史学の基本である地道な原史料を読むという作業を経験し、その重要性を理解しているかどうかである。理解していれば、時間をかけて読まなければならないものと、そうでないものとがあり、そうでないものの理解には便利なものになるだろう。つぎに、テーマによっては、文献以外の史料がより重要になることもあるということである。文献以外のデータベースのほうがつくりやすいかもしれない。その場合、逆説的に文献史料からわかることとの関連から、文献講読の重要性がますます高まることになるだろう。最後に、研究が進んでいる分野のほうが安直に入りやすくなり、そうでない分野との格差がますます拡がる危険性がある。逆に、歴史情報の共有により、研究が進んでいない分野が飛躍的に発展するかもしれない。いずれにせよ、偏りのない「世界史」の理解に役立つことを期待したい。

 本書を理解してから深く入っていくか、一通り勉強した後本書で基本を確かなものにするか、後先どちらでもいいが、そうとう勉強しなければならないことは確かだ。

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2011年01月04日

『コモンズの地球史-グローバル化時代の共有論に向けて』秋道智彌(岩波書店)

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 本書は、著者、秋道智彌が36年間、コモンズ論に関する現地調査を東南アジア、オセアニア、中国、日本各地で実施し、その調査研究の結果を学会やシンポジウムなどで発表、さらに論文や論考として世に出してきた成果が結実したものである。

 本書は、序章、3部14章、終章からなり、その概略は、つぎのようにまとめられている。「本書では人間が自然界の資源を利用し、所有するうえでどのような社会的なしきたりや実践をはぐくんできたのかについてくわしく取り上げる。第1部では資源を共有することの意味について、資源、海、水、森、食に着目して議論してみたい。第2部では、海洋世界に展開する共有慣行や漁場紛争などを吟味し、人類にとっての海のもつ意味を明らかにしたい。第3部では、内陸世界における共有地や共有慣行に光を当てる。ここでは、農地や森林、河川や池においてみられる共有の慣行について考察する。そして、最後に資源の利用、海と陸の世界に展開する資源利用の実態から、自然はだれのものであるのかという問いにたいする見方を提起してみたい」。

 この古くて新しい問題であるコモンズの議論を理解する「キーワードは時間変化である」。著者は、終章の最後の節「グローバル化時代の共有論」で、つぎのようにまとめている。「いま一度、本書のなかで提起したコモンズ論が、現在という時点からは一年から二年、ないし数十年前に観察された事象にもとづいていることに注意を喚起したい。資源の定義について述べた部分で、資源が歴史的に不変ではなく、つねに変化する契機をはらんでいることに注意を喚起したい。だが、急激な変化の反面、依然としてかわらない側面があり、保守的な面も時代のなかでその意味を問われてきたことを理解しておくべきなのだ。問題は、前述した「つながり」への認識をあらたにすることであろうかとおもう。生態系サービスの機能についての議論で、コモンズ論が抜けていることは指摘したとおりであるが、いいかたをかえれば、自然と人間、人間と人間をつなぐ関係性に着目することがもっとも重要であろう。つながりは、本書であつかったなわばりとおなじ土俵で議論すべきテーマでもある」。

 そして、つぎのように訴えて、本書を終えている。「コモンズ論の今後は、それぞれの地域に生きる人びとの生きざまに直結していることはまちがいない。グローバルな現象にまどわされることなく、地域における共有問題に徹底的なメスを入れ、人びとの生きざまに眼をそそぐことからグローバルな変化をみる視点なしに、真のコモンズ論は生まれてこない。新しさもない」。

 本書巻末には、2段組で17頁にわたって日本語、中国語、英語文献が並べられている。しかし、著者がおもに参考にし、信頼したのは、これらの文献ではない。本書を読むと、著者が生態系を注視し、風や匂いにも神経を研ぎ澄まして、からだ全体で理解しようとしていることがわかる。そして、そのなかで暮らしている人びとの話に耳を傾け、「自然と人間、人間と人間をつなぐ関係性」をつかもうとしている。

 「自然はいったいだれのものなのか?」という問いにたいして、著者は「海と陸の世界に展開する資源利用の実態」から、その見方を提起している。だが、その答えは、簡単ではない。まずは、ひとりひとりが、限りある資源を利用していることを自覚することからはじめねばならないだろう。

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