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2010年01月26日

『教育の職業的意義-若者、学校、社会をつなぐ』本田由紀(ちくま新書)

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 本書は、「若者に希望を!」と、若者を応援するための教育論を展開している本田由紀(東京大学教育学研究科教授)の最新刊である。

 まず「序章 あらかじめの反論」で、著者はこれまでの経験から予想される5つの否定的反応を取りあげ、反論を加えている。それだけ、著者が展開してきた教育論にたいして風当たりが強いということだろうか。

 本書は、5章からなる。まず、「第1章 なぜ今「教育の職業的意義」が求められるのか」では、1990年代半ば以降大きく変貌した日本の若年労働者市場の現状を紹介する。つぎに、「第2章 見失われてきた「教育の職業的意義」」では、その変貌に対応できない日本社会を、歴史的経緯を振り返りながら説明する。そして、日本における状況が、いかに国際的に見ても問題であるかを、「第3章 国際的に見た日本の「教育の職業的意義」の特異性」で確認する。さらに解決に向けて、まずその障害となっている問題点を、「第4章 「教育の職業的意義」にとっての障害」で検討し、「第5章 「教育の職業的意義」の構築に向けて」で、「「戦後日本型循環モデル」が内包していた問題、そしてその崩壊が今もたらしている問題を乗り越え、かつ「キャリア教育」や「生きる力」のような過剰に抽象的で汎用的な人材像への要請にも抗うためには、「柔軟な専門性」という原理に沿った教育課程・教育制度や、労働市場の再設計が不可欠となるということについて論じる」。

 冒頭で述べた「日本で長く見失われてきた「教育の職業的意義」の回復を、広く世に訴える」本書の目的は、つぎのように「序章」の最後で言い換えられている。「問題が山積している現代の日本社会の再編という大きな課題に、教育という一隅から取り組もうとすることであり、魔法のような解決策というよりは、言わば社会の体質改善ともいうべき地味な提言であることは否めない。しかしそれでもなお、本書で述べてゆくことの必要性について、筆者は確信をもっている。それができるだけ多くの人に届き、受け止めてもらえることを願う」。著者は、教育を手段として、日本社会の再編という大きな課題に挑もうとしている。

 それがもっともよくあらわれているのは、本書で著者が主張している「教育の職業的意義」と似て非なる「「キャリア教育」という施策・理念であり、またそれと密接に関わる「人間力」や「生きる力」などの概念や発想」にたいしてである。その問題点と解決策について、第4章でつぎのようにまとめている。「進路選択とは、若者が自分自身と世の中の現実とをしっかり摺り合わせ、その摩擦やぶつかり合いの中で、自分の落ち着きどころや目指す方向を確かめながら進んでゆくことだと筆者は考えている。そのようなしっかりとした摺り合わせが生じるためには、ひとつには職業人・社会人としての自分自身の輪郭が暫定的にでも一定程度定まっていること、もうひとつは世の中の現実についてのリアルな認識や実感、という二つの条件が必要となる。そのような自分の輪郭や現実認識を得る機会を若者に与えないままに、つまり選択のための手がかりがないままに、ただ選択を強いるという性質を「キャリア教育」はもっている」。「筆者は、少なくとも高校以上の教育段階においては、特定の専門領域にひとまず範囲を区切った知識や技術の体系的な教育と、その領域およびそれを取り巻く広い社会全体の現実についての具体的な知識を若者に手渡すことが、上記のような摺り合わせを可能にすると考えている」。

 先日、わたしは授業のなかで学生に謝った。「みなさんの世代にたいして、学校教育も家庭教育も失敗しました」と。そして、学校にも家庭にも頼らず、本や新聞などをよく読んで、現実を理解し自分自身で判断して生きていく知識や技術を身につけること、親身に考えてくれる両親と対話できるよう両親の時代とどう違うのかを説明できるだけの知識を持つことなどを話した。

 著者も、同じ思いを抱いており、最終章の第5章をつぎのように結んでいる。「教育から外の社会や労働市場に出れば、ある程度安定した収入や働き方をどうすれば獲得できるかの方途も不明であり、一度不安定なルートに踏み込めば、その後の挽回の機会は著しく制約される。度を越して過重な仕事、あまりに賃金の低い仕事にはまりこむ危険の高さは、まるでおびただしく地雷の埋まった野原を素足で歩いていかなければならない状態に似ている」。「今の日本社会が若者に用意しているのはこのような現実だ。それを作ってきたのも、それに手を拱(こまね)いているのも、多くは若者たちより上の世代の人間たちである。このままでは、教育も仕事も、若者たちにとって壮大な詐欺でしかない。私はこのような状況を放置している恥に耐えられない」。

 著者のこの声に、まず応えなければならないのは、高校以上の教育に携わっている個々の教職員だろう。受験のためや研究者養成のためだけの教育ではなく、まず生徒・学生が社会に出て働く姿を想像することだろう。そのためには、まず1990年代後半以降、非正規社員の増加、不安定な雇用、劣悪な賃金といった、若者の仕事が大きく変わった現実を理解することだ。そして、日本の企業が日本人を雇うとは限らない状況のなかで、日本のこれからの社会をどのように考えるのか、副題にあるとおり「若者、学校、社会をつなぐ」議論を深めていかなければならない。

 いっぽう、このような状況のなかで、年々ひどくなるように感じる学生の学力低下の問題がある。その根本に、なぜ勉強するのか、勉強したことが自分の人生とどう結びつくのかがわからないことがあるように思える。漫然と退屈そうに座っている学生を見ていると、教壇に立っていても授業に集中できなくなる。そんな学生は、ほかの学生にも悪影響を与える。

 かつて近代公教育が普及しはじめたころ、学習意欲のない児童・生徒の存在が授業の妨げになり問題になった。戦争が総力戦になったように、強い国民国家をつくるためには国民の総力を高める必要があり、日本では「お国のため、天皇陛下のため」の皇民化教育がすすめられ、集団的学力向上が図られた。いま、大学の大衆化のために、本来なら学習意欲のある者だけがいるはずの教室に、なんの目的意識ももたない者がいることによって、学生全体の学力低下のひとつの原因になっている。

 世界的規模で考えなければならない環境、紛争、災害、貧困などの問題に取り組む地球市民として、また高度に複雑化し現状維持さえ困難になった日本社会を安定させる国民として、義務と責任があることを意識することによって、集団あるいは個人としての問題意識を高めることができる。そのためには、まず「若者に希望を!」であると著者は言いたいのだろうが、生やさしいことでないことを充分承知しているからこそ、本書で「地味な提言」をおこなうしかなかった。若者が本書を読むことによって現状を理解し、その解決に積極的に取り組むことによって、教育が変わり、社会が変わる。その環境を整備するのが、上の世代の責務である。

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2010年01月19日

『イギリス東インド会社-軍隊・官僚・総督』浜渦哲雄(中央公論新社)

イギリス東インド会社-軍隊・官僚・総督 →bookwebで購入

 本書は、2001年に出版され、絶版になって古書店で高値になっていた同著者の『世界最強の商社-イギリス東インド会社のコーポレートガバナンス』(日本経済評論社)の改訂版のような本である。目新しいものがあまりないのは、「日本におけるこの会社の研究者、研究業績は、その存在の大きさに比べると信じがたいほど少ない」ことによるためだろう。その理由を、「筆者の経験に照らして」、つぎのように説明している。

 「イギリス東インド会社の研究が少ないのは、その存在があまりにも大きく、全体像をつかみにくく、切り口が見つけにくいからではないだろうか。とくに会社がインドの支配者になってからは活動範囲が広がり、イギリス本国での活動と海外での活動の両方をカバーせねばならず、日本人研究者には荷が重い。インドとイギリスの両方について、政治・経済の知識を要求されるため、てっとり早く成果が出せないので、新規参入者が少ない。筆者がイギリス東インド会社に関心を持ちだした一九五〇年代末以来、日本では東インド会社に関する本は五本の指で数えられる程度しか出版されていない」。

 そのようななか、本書はイギリス東インド会社の基本を理解するための恰好の入門書となっている。「入門書」と書くと、簡単に本書が書けるように思われるかもしれない。研究蓄積の多い分野なら、たしかに小器用にまとめて書くことができるだろう。だが、少ない分野では、基本的なことさえ、ひとつひとつ確認しながらでないと書けないため、相当な博識が要求される。本書でも、その成果として数々の従来の間違いが指摘されている。たとえば、「シンガポールの建国者スタンフォード・ラッフルズ」準知事を、「東南アジア研究者には副総督と訳す人が多い。これは完全な誤訳である」という。当時のイギリスの官職は、現代の感覚で訳すとたいへんな誤訳になる。本書でも、プレジデントやカウンシラーなどを、カタカナ表記にしているのは、和訳することによって生じる誤解を避けるためにやむをえないことである。

 しかし、本書にも、いくつか不適切、正確でない記述がある。インド史を専門にしている者にとっては、インドでの領土獲得が本格化する18世紀半ば以降の歴史が主たる考察対象で、17世紀はその前史としてまともに考察がおこなわれていない。オランダ東インドについても、ジャワ島以外の歴史は植民地化が本格的になる19世紀以前のことについて、よくわかっていない。オランダ語にしても英語にしても、近代に国語として整備される以前は、単語のスペルがまちまちで、意味が違っていたりして、よく読めない。本書でも、和訳されているのはfactoryを商館、courtを役員会としているくらいで、東インド会社の社員をサーヴァントとよび、15歳くらいで見習いとして入社した後、「実務経験を積み、ライター、ファクター、ジュニア・マーチャント、シニア・マーチャント、プレジデント(ガヴァナー)と昇進していった」という風に、カタカナ表記しかできない。

 西欧中心史観でいう「大航海時代」以降、「世界史」が成立したといわれるが、世界史がわかっている者などほとんどおらず、西欧、中国、日本などの対外関係史がバラバラに語られ、その寄せ集めを「世界史」と勘違いしているにすぎない。17世紀の英蘭関係史を語るだけでも、本国それぞれの内政(イギリスの2度の革命、オランダのスペインからの独立など)に加えて、3次にわたる英蘭戦争、アメリカ大陸における英蘭の対立(1667年のブレダ協定でマンハッタン島と香料諸島の小さなルン島とを交換、スリナムをオランダ領とする)、香料貿易をめぐる争いなど、文字通り世界的な視野での知識が必要である。

 本書の正確ではない記述として、たとえば1623年のアンボン(アンボイナ)事件後のつぎの記述をあげることができる。「この事件を契機に、アジアでのイギリスとオランダの対立はさらに激化、海軍力の劣るイギリスはスマトラ島のアチェン(アチェ)、ジャワ島のバンタム(バンテン)以外の東インド諸島から撤退を決定した。イギリスはオランダとのスパイス戦争に敗れ、締め出されるかたちでモルッカ諸島、ジャワから撤退し、インドに向かった」。このアンボン事件は、今年の大学入試センター試験にも出題された。

 どの歴史事典にも、高等学校世界史教科書にも載っている、この記述は正確ではない。事件当時、要塞化した商館を根拠とした香料貿易は費用がかかるわりに利益が上がらなくなっており、イギリスはすでに現地から撤退し、ポルトガル私貿易商人や現地のマレー系商人などがもたらす香料に期待するようになっていた。事実、アンボン事件後、イギリスの香料取扱量は増加した。単純に「スパイス戦争に破れ」たとは言えない。また、17世紀半ばまでバンテンのプレジデンシー(管区)がインド各地のエージェンシー(プレジデンシーの下で、商館の上)を統括するなど、明らかにアジアのイギリス東インド会社の中心はバンテンにあり、インドは香料と交換する綿布の輸出地にすぎなかった。イギリスはポルトガル勢力の強いインド西海岸を避けて東海岸に根拠地をもったにすぎなかった。いっぽう、海域東南アジアではアチェの商館は1631年に閉じたが、スラウェシ島南部のマカッサルは67年、バンテンは82年まで存続した。

 というわたしも、あまり研究がされていない17世紀の海域東南アジアの歴史をすこししているので気づいただけで、わたし自身も世界史の知識不足、分析力のなさゆえに、書けば同じような正確ではない記述を、ほかの分野の研究者から指摘されることだろう。大切なことは、自分の研究分野を中心に語るだけでなく、世界史を意識して語ることによって、ほかの分野の研究者と対話し、世界史とはなにかをともに考えることだ。本書は、その意味において、イギリス東インド会社の基本的知識を提供することで、東南アジア史研究の誤りなどを指摘し、世界史を語る基礎的材料のひとつになっている。

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2010年01月05日

『ヒューマニティーズ 経済学』諸富徹(岩波書店)

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 「経済システムの究極の目的は、単なる効率性の向上ではなく、人々の福祉水準を高めること、つまり、人々を幸せにすることにある」と、著者、諸富徹は「四、経済学を学ぶ意味とは何か-読者への期待を込めて」を結んでいる。本書には、経済学だけでなく、現代のあらゆる学問を学ぼうとしている学生に伝えたい基本的なことが書かれている。

 本書は、「現代経済学の最先端を踏まえて、その内在的な視点から経済学のあり方を再検討するという方法を取らず、歴史と思想からアプローチするという迂回的な方法」をとっている。具体的には、経済学の歴史を振り返るために、7人の経済学者、ケネー、スミス、リカード、マルクス、ピグー、ケインズ、シュンペーターをとりあげている。著者は、これらの偉大な経済学者の学説を、たんに振り返るのではなく、「社会科学としての経済学が、問うべき根源的な問題に対して、彼らがどのような解答を与えようと試みてきたのかを検討」している。その根源的問題とは、時代を通じても変わらない、つぎの5つ、「第一に市場と国家の関係、第二に自然と人為の体系、第三に金融経済と実物経済の関係、第四に経済主体の問題、そして第五に動態的視点」である。

 このように、本書では社会科学としての経済学の基本が述べられながら、ヒューマニティーズ(人文学)とのかかわりをも重視している。それは、「経済学は当然のことながら、「人間」とそれが構成する「社会」について、現状の説明に満足せず不断の問い直しを行っていくべき」であり、「経済学が人間を取り扱っていることが、経済学が完全に自然科学にはなりきれず、それが広く人文学とつながりながらその全体性を回復せざるを得ない根源的な理由となる」と著者が考えているからである。

 そして、その人文学とのかかわりは、「四、経済学を学ぶ意味とは何か」で、著者が「期待を込めて」読者に伝えたかった、つぎの3つ、とくに3番目によくあらわれている。「まず第一に、経済学を学ぶことの最大の意味は、経済社会を定性的・定量的に分析できる鋭利な道具を身につけることができる点にある」。「経済学を学ぶことは、我々の経済システムを徹底的に解剖してその設計図を手にすることを可能にし、問題が出ている場合にはそこをどう直せばいいのか、また、どういう政策手段を導入すれば、どれほどの治療効果を上げられるのか、といった問いに対して解答を与えることができるようになることを意味する」。

 「第二に、本書の読者には、経済学が持っている限界にも敏感であってほしい」。「読者には社会経済問題に対する熱い関心と、社会的な公平性や倫理への鋭い感覚(「温かい心(warm heart))」を持ち、他方でそれを分析し、問題を解決するための手法として経済学を使いこなす「冷静な頭脳(cool head)」を併せ持つことを目指してほしい」。

 「第三は、まさに本書全体を通じて読者に伝えたかった点、つまり、この社会をよりよく認識するための「概念装置」として経済学を学ぶことの重要性である」。「経済学を狭義の理論だけでなく、それを創り出してきた経済学者の思想、そして彼らが格闘したその時代の経済問題に関する歴史的知識を学んでおくことは、我々の経済分析をより実り豊かにすることにつながることは間違いない」。

 さらに、著者は、もうひとつの付加的なメッセージとして、「経済学にいま求められているのは、理論から理論を紡ぎ出すことではなく、現実との格闘の中から新しい理論を発展させていくことだ、という点である」と主張している。「過去の偉大な経済学者たちはいずれも、その時代の主要な経済問題と格闘することで、分析に有用で、政策的な指針を引き出すことが可能な普遍理論を開発してきた」。だから、著者は「歴史と思想からアプローチするという迂回的な方法を取った」。

 そして、「最後に、経済学を学ぶ者が必ず取り組むべきだと筆者が考えている」3つの現実の問題を挙げている。「その第一は、「資本主義のグリーン化」をいかに推し進めるかという問題である。第二は、経済のグローバル化と国家の相対的弱体化、そして国家を超えるガバナンス様式の構築に関わる問題である。そして第三は、金融経済と実物経済の望ましい関係についてである」とし、「経済学に今後求められているのは」、「世界経済の持続可能な発展を可能にするような新しい経済社会のビジョンを打ち出すことである」と結論している。

 本書を読むと、経済学だけでなく、ほかの社会科学も自然科学も、専門的な知識や技術だけでなく、倫理・道徳、歴史といった人文学の教養がいかに重要であるかがわかってくる。その意味において、ヒューマニティーズ(人文学)の重要性が、高まってきているといっていいだろう。問題は、人文学の研究者が、このような状況を理解し、それらに応えるべく研究・教育しているかどうかである。

 この書評は、ロンドン大学(Department of Politics, Goldsmiths College)で開催されたコロキアム「歴史、記憶、トラウマ」のあいまに書いた。この「政治学部」のなかには歴史学を専門とする教員が何人もいる。歴史学のような基礎人文学は、社会科学や自然科学の研究者たちとともに身を置き、対話することで、その重要性を具体的に理解することができるのかもしれない。

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