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2007年09月25日

『新安保体制下の日米関係』佐々木隆爾(山川出版社)

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   本書評は、早瀬晋三著『歴史空間としての海域を歩く』または『未来と対話する歴史』(ともに法政大学出版局、2008年)に所収されています。


 本書は、1935年生まれの著者、佐々木隆爾の「体験」を、客観的に見つめ直した書である。「六〇年安保闘争」時に「こわごわデモに加わった」著者は、半世紀を経て、「あの年に結ばれた日米安保条約(「新安保条約」)は一字一句も変えられないまま、今も生き続けて」いるにもかかわらず、「つぎつぎと姿を変えていく新安保体制という不思議な生き物を、歴史家として、また同時代人として把握しなおし」ている。そして、「その変化の様相を」「後世に語り伝えたいと書き上げ」、「行間にこめられた熱い思いを読みとって」欲しいと願っている。この「熱い思い」を、若い読者がどれだけ読みとることができるか、日本の将来がかかっている。

 本書を読み終えて、大きな流れとして、ふたつのことが読みとれた。ひとつは、「新安保体制下の日米関係」は、まさしく世界史、とくに東アジア史の文脈で読みとらなければならないということだ。「③-ベトナム戦争と沖縄返還協定」では、沖縄返還がベトナム戦争と密接に結びついていたことがよくわかる。そして、現在の基地返還問題も、日米間の問題だけでなく、世界や東アジアの国ぐにの理解が必要な国際問題であることがわかってくる。

 いまひとつは、戦後アメリカと同一歩調をとってきた日本が、いまやただたんに追随するだけでなく、独自の世界戦略をもつ必要あるということだ。「⑤-米軍再編下の日本」を読むと、日本が独自の戦略をもたないが故に、アメリカの戦略に翻弄されてきたことがわかる。すでに遅きに失したとはいえ、「世界のなかの日本」を抽象的にではなく、具体的に示すときがきている。そのことは、独自の軍事力をもつことではない! すでにおこなわれている「環境問題」への取り組みや、人権、貧困といった世界規模の問題に、日本という国家がどう貢献するかを明らかにしなければならない。軍事力抜きの「世界平和」を主張できるのは、「戦争の放棄」を謳った憲法をもつ日本だからこそである。

 それにしても、本書を読むと、日本の戦後は、良くも悪くも、アメリカとともにあったことがよくわかる。アメリカの庇護下のお蔭で、日本は軍事費を極端に抑えることができ、その分、経済発展のために国家予算を使うことができた幸運に恵まれた。そのいっぽうで、在日米軍の経費を分担する「思いやり予算」が1978年から正式の計上され、年々増額されて、90年代初頭には70%、アメリカ兵1人当たり2万ドルに達したことに驚かされた。湾岸戦争のときに、わたし自身、内定していた科学研究費が減額された経験がある。そこまでして、自国に外国の軍隊を駐留してもらう必要があるのか、疑問に思う人がいても不思議ではない状況になっている。

 本書に書かれているとおり、日本は日米安保体制下で「戦争協力」してきた。日本が独自に軍事力抜きの「世界平和」を構想したとき、アメリカはどこまで「協力」してくれるだろうか。1997年に「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」にサインしなかったアメリカだけに、日本の要望に応えてくれるとはかぎらない。同盟関係は、一方的にではなく、相互に理解、協力し合うことによって、より深まる。そして、これからの2国間の良好な関係は、近隣諸国など国際的な理解のなかでしか長続きしない。否、国際的な理解抜きの2国間の良好な関係は、新たな国際紛争の火種になるかもしれない。日米関係も、新たな時代を迎えている。

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