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2005年06月28日

『南洋日系栽培会社の時代』(日本経済評論社)

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   本書評は、早瀬晋三著『歴史空間としての海域を歩く』または『未来と対話する歴史』(ともに法政大学出版局、2008年)に所収されています。


 著者柴田善雅の膨大なデータを駆使した実証的研究には、ほんとうに頭が下がる。本書は、『占領地通貨金融政策の展開』(日本経済評論社、1999年)、『戦時日本の特別会計』(日本経済評論社、2002年)につづく同著者の大部の単行本で、戦前・戦中のデータを整理しながら、日系ゴム栽培業、日系マニラ麻栽培業を、それぞれ時系列に考察している。本書は企業史アプローチを採用し、「企業の進出環境、企業家の進出の意思決定、導入技術水準、進出後の操業環境と企業成長への対応、その後の事業環境の変動に伴う退出・吸収合併等を重視」している。そして、本書であつかった日本の南洋投資は、日本の直轄植民地や中国の割譲地・租借地・疎開への投資と違い、日本政府の国策的な大規模な支援は望めず、当該植民地政庁との関係のなかで進めなければならなく、従来の海外投資の研究とは違う意義があるという。

 本書によって、朝鮮、台湾、満洲に進出した日系企業の研究だけではわからなかった、戦前・戦中の日系企業の動向がつぶさにわかり、研究書としてだけではなく、資料集としても、また事典的にも利用できる。ほんとうに便利な本が出た、と利用する者として感謝したい。また、これだけのデータの校正も超一流の研究者にしかできないことで、誤植は驚くほど少ない。著者の細心の注意がうかがわれ、この点だけをとっても信頼できる研究書であるということが言える。

 これだけ優れた研究書であるだけに、わたしには大きな危惧がある。一言で言うと、「知の帝国主義」になりはしないかということである。本書のきっかけとなった共同研究の成果である『「南方共栄圏」−戦時日本の東南アジア経済支配』(疋田康行編著、多賀出版、1995年)では、「東南アジア史の一環として位置づけることも可能であるが」、「東南アジア地域研究として先行業績を踏まえて位置づける力量に欠くため、かかる視点は特に考慮されていない」とし、本書でも「エリア・スタディの研究成果を取り入れて利用する」が、「当該地域産業史を主たる分析と対象とするものでは」ない、と念を押している。学問的議論を限定することに問題はないが、東南アジア側の視点を欠くことにどういう意味があるのかを考える必要があるだろう。とくに、関係史の場合、双方の研究状況・研究環境が対等であることが大前提であり、その大前提のないなかでの研究は一方的な見方になり、双方の今後の政治的・社会的関係にも影響しかねないことになる。

 日本の東南アジア史研究者の数はひじょうに少なく、国別の専門でいえば数人程度しかない国が多い。そのなかで、日本との関係史を専門にしている者はそれほど多くない。また、東南アジアの研究者で、日本語資料を読みこなして研究している者はほとんどいないのが現状である。このような研究状況のなかで、圧倒的に資料的に有利である日本側の資料を主として使い、東南アジアにかんする知識があまりない日本人を中心として研究をおこなうことに、どのような波及的影響が出るのだろうか。たとえば、ロンドンのブリティッシュ図書館(大英図書館)インド政庁文書室や公文書館には、インド人など旧植民地の研究者の姿がよく見られる。イギリス人だけによる研究は、インド人などの研究によって、より相対化され、深みを増し、豊かになっているのだろうと想像される。しかし、インドネシアのように歴史研究をするだけの余裕・関心のあまりない国は、宗主国だったオランダ人による研究に頼りがちになったりする。歴史叙述を公平におこなう環境がないことを、まず研究者は意識する必要があるだろう。

 近年、日本と中国、日本と韓国・北朝鮮などのあいだでは、歴史認識の問題が政治的に取りざたされている。その解消のために、アジア歴史資料センターの設立や共同研究・共通教科書の試みなどがおこなわれてきた。東南アジアと日本との関係史においても、われわれは『近現代史のなかの日本と東南アジア』(吉川利治編、東京書籍、1992年)で、東南アジアで使われている歴史教科書で、日本との関係がどのように書かれているのかを検討した。いま、わたしたちが歴史認識問題の解消のために必要なことは、日本語の資料を読むことのできる東南アジアの研究者を育てることであろう。そのためには、日本語修得後にアジア歴史資料センターなどの文書館で日本人研究者とともに研究することができる場をつくることだろう。中国や韓国、さらにドイツなどの欧米の研究者も加わると、日本の対外関係史や二国間関係史を超えた学問としての歴史学、世界史として、歴史認識問題を考えることができるだろう。

 そのとき、本書が優れた先行研究として役立つことは間違いない。この研究成果を、存分にいかすためにも、歴史認識を共有できる研究の場が必要である。

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