2017年02月21日

『中国が急進する中での日本の東南アジア外交-フィリピン、ラオスの現場から』桂誠(かまくら春秋社)

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 日本は、「ODAや貿易・投資の拡大を基盤として、ASEANにおいて長年にわたり積極的な外交を展開し、これら諸国の政府、国民から親日的な対応、協力を引き出すことに成功してきた」。これが、著者、桂誠のこれまでの日本のアセアン外交の見方である。著者は、「2004年9月から駐ラオス、2007年9月から駐フィリピンの特命全権大使として東南アジアに6年半あまり在勤。2011年5月に退官」した外交官である。

 著者の外交官としての役割、本書の目的は、つぎのようにまとめられている。「この地域における中国の進出は近年目ざましく、日本の影響力・プレゼンスが相対的に低下することが懸念されている。筆者は、そのような状況下で、ラオスに三年、引続きフィリピンに三年七カ月、日本の大使として在勤し、日本の影響力・プレゼンスの維持・向上のために日々努力してきたつもりであるが、日本では、フィリピン事情や日フィリピン関係に関しては否定的側面が報じられることが多く、バランスのとれた認識をもって頂くことが難しいように思えた。更に、ラオス事情や日ラオス関係については、日本国内では殆ど知られていないと思われる。また、グループとしてのASEAN全体と日本との関係もあまり知られていない」。「このような観点から、本書は、フィリピンやラオスにおける日本、中国、米国等の影響力・プレゼンスについての筆者の見方や、筆者が現地でかかわった日本の外交努力を記し、更にASEAN全体と日本との関係も解説したものである」。

 本書は、「はじめに-日本の影響力・プレゼンスの維持・向上のために」につづいて、「一、フィリピンにおける戦後の反日感情の強さと、現在の親日度の高さ」ではじまる。2011年のBBCの国際世論調査から、フィリピンで日本を肯定的に見る者84%で、評価対象となった16ヶ国のうちインドネシアの85%についで多い。フィリピンで日本より肯定的に見られたのはアメリカで、90%であった。だが、2016年6月30日に大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、反米感情をむき出しにし、国民もそれに異議を唱えていない。この90%を親米の指標ととらえることができないように、日本にたいする84%をそのまま親日ととらえることはできないようだ。

 この「書評空間」でとりあげたばかりの小川忠や乗松優は、各種世論調査による親日度の高い数字を素直に喜んで受け入れていない。小川は、「気がかりなことがある。現在のインドネシア対日感情の良さが、日本社会において単純化、拡大解釈され始めているような気がするのだ。「根っからインドネシア人の日本びいき」といった言説が近頃よく聞かれる。危うい認識だ」「日本が改めて東南アジアとの結びつきを強める今こそ、原点に立ち返って、自らのありようを問う作業を怠ってはならないのである」と述べている。

 乗松は、「しかし、フィリピン人が示した好意的態度だけで、過去が既に「清算」されたと考えるのは、戦地訪問の意義を見誤らせることになるだろう。歓迎ムードの蔭には、日本政府に補償と謝罪を求める元慰安婦や、報復を恐れて身元を隠さざるを得なかった日系二世の存在がある。さらに、国民レベルで、いかにして両国関係が雪解けへの糸口を摑んだのか、そのプロセスは十分に語り尽くされてはいない」と述べている。

 本書でも、「根っからの日本びいき」でないこと、「世論を反映して政府も親日的」でないことが語られている。「一九九五年に国連安保理の非常任理事国選挙に関し日本とフィリピン両国が一議席を巡って名乗りを上げる事態となってしまった時に、日本のために立候補を辞退してくれたことがある。ラモス大統領は、その決定を国民に説明する際に「日本にはODAによりフィリピンの国造りに多大の貢献をしてもらっているから日本のために辞退するのだ」との趣旨を公言した」。著者は「ODAは強い威力を発揮することを痛感した」と述べているが、今日「経済面においては、国力が落ち目と見られており、日本の重要性に対する認識が相対的に低下していくのではないかと懸念される」とも述べている。「根っからの日本びいき」どころか、金の切れ目が縁の切れ目といった関係で、ラモス大統領の国民への説得も将来の日本にとって好ましいものではない。

 著者も、このことを充分に認識しており、つぎのように述べている。「中国が、日本から戦前、戦中に被害を受けたアジア諸国の国民の感情に対し連携を計ろうとすることがあることに要注意である。筆者が在勤中の二〇〇九年一一月に、南京の博物館が戦時中の写真の展示会をマニラで開催する等の動きがあった。フィリピンのように甚大な被害を受けた国は多くないが、甚大な被害を受けた側は、その事実を忘れないということに、我々は留意する必要がある。日本としては、この問題に関連する謝罪、反省の念を薄めようとしているのではないかと受け取られるような措置は取らないことが肝要と思われる」。

 また、フィリピン政府の「親日」は、「弱者の論理」としての戦略であり、そのことは日本ばかりでなく中国も認識していることが、つぎの文章からわかる。「「日中関係が悪くなって『股裂き』になる事態は繰り返したくないが、逆に日中が両国関係の改善に熱心になるあまりASEANのことを忘れては困る。日中が適度にライバル関係にあることを利用して、日中それぞれから関心ないし援助を引き出すのが得策である」という意識がASEAN内にあるように思われた。この点については、筆者が在勤中に時々懇談していた中国大使も、全く同様に観察しているとして苦笑していた」。

 つまり、1995年のフィリピンの国連安保理の非常任理事国選挙にフィリピンが立候補したのは、はじめから日本のODAを引き出す手段であったと考えることもできる。小川が言うように、日本の国力が相対的に低下しているときだからこそ、「日本が改めて東南アジアとの結びつきを強める今こそ、原点に立ち返って、自らのありようを問う作業を怠ってはならない」ということが言えそうだ。著者のような経験と知識をもっている外交官が、その先頭に立つことを期待したい。

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